派遣登録時に緊急連絡先がいない場合どうすべき？親族に頼めない時の対処法と提出が必要な理由を解説

「派遣に登録したいけれど緊急連絡先を頼める相手がいない…」
派遣登録時に緊急連絡先問題で困っていませんか？

緊急連絡先は親族に頼む人がほとんどですが、親族に頼めない場合どうすべきなのか迷ってしまいますよね。
そこで本記事では、派遣登録時に緊急連絡先がいない場合どうすべきなのかについて紹介します。
親族に頼めない場合の具体的な対処法を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

派遣登録時に緊急連絡先がいない場合の対処法

派遣登録時に緊急連絡先がいない場合の対処法を紹介します。

緊急連絡先は原則親族に頼むルールがありますが、親族に頼めない場合には知人や友人、代行業者などを頼っても問題ありません。
親族を頼れなくても対処法はあるため、間違っても虚偽の内容は記入しないようにしてください。

知人や友人に頼む

緊急連絡先は原則親族に頼むルールがありますが、親族に頼めない場合には知人や友人を選んでも問題ありません。

親族には頼めないけれど知人や友人の中には頼れる相手がいるのであれば、知人や友人に頼むことをおすすめします。

緊急連絡先は責任や金銭的負担が発生する役割ではないため、万が一にも頼んだ相手に迷惑をかけることはありません。
頼める相手がいる場合は、事情を説明して緊急時の電話対応だけ頼めないか相談してみましょう。

なお、頼める相手が複数人いる場合は、なるべく親しい相手を選ぶようにしてください。
派遣会社に登録する連絡先は派遣会社に所属し続ける限り使い続けるため、関係性が薄い相手を選ぶと実際に電話がかかったタイミングで関係が変わっている可能性があります。

緊急連絡先代行業者に依頼する

親族だけではなく知人や友人にも緊急連絡先を頼めるような相手がいない場合は、代行業者の利用をおすすめします。
緊急連絡先代行業者とは、賃貸契約や就職時に必要になる緊急連絡先を請け負っている業者です。

サービスを利用するための条件はなく、国籍や年齢、性別問わず身分証を提示できれば誰でも利用できます。
緊急連絡先を依頼できるサービスは代行業者以外にもありますが、代行業者への依頼が最も費用を抑えられる方法です。

知人や友人にも頼れる相手がいない場合は、代行業者の利用を検討してみてください。

行政書士や弁護士に依頼する

頼れる知人や友人はいないけれど代行業者の利用に不安がある場合は、行政書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

代行業者ほど多くはありませんが、弁護士や行政書士の事務所にも成年後見人や顧問契約を利用して緊急連絡先の代行依頼を請け負っている所があります。

弁護士や行政書士に依頼するメリットは、悪質な代行業者に依頼してしまう心配がないことです。
代行業者への依頼と比べて相談料はかかりますが、法律や老後に関する相談もあわせて行えるため、代行業者以外に依頼したい場合は弁護士や行政書士に依頼することを検討してみてください。

派遣登録時に緊急連絡先に虚偽の記入はNG

派遣登録時に緊急連絡先に虚偽の記入をしてはいけません。
頼む相手がいないからといって自分の電話番号を他人の連絡先と偽って記入したり、存在しない架空の人物の情報を記入したりすると、派遣会社に気が付かれた時点で自分の信用を失います。

ほんの出来心だとしても、最悪の場合派遣会社の登録解除や内定取り消しに繋がる可能性も考えられます。

メリットもないため、絶対に嘘を記入しないでください。
親族だけではなく友人や知人の中にも頼める相手がいない場合は、代行業者の利用がおすすめです。

緊急連絡先代行業者とは、身寄りがない人や親族との仲が悪い人から緊急連絡先を請け負っている業者で、派遣登録時にも利用できます。

派遣登録時に緊急連絡先の提出を求められる理由

派遣会社は登録時に自分の連絡先以外に緊急連絡先の提出を求めらるケースが多いですが、提出を求められるのは、主に以下のような理由があります。

それぞれの理由を詳しく解説していきます。

本人との連絡が取れなくなった時に安否確認を行うため

1つ目の理由は、「本人との連絡が取れなくなった時に安否確認を行うため」です。
派遣登録時に提出する緊急連絡先は、本人と連絡が取れなくなってしまった際を想定して提出を求められています。

そのため、災害発生時や無断欠勤時など、あらゆる本人との連絡が取れないシーンで使用される可能性があります。

職場に連絡せずに無断欠勤をしたうえで、自分宛てにかかってきた連絡も無視していると緊急連絡先が使用される場合があるので注意が必要です。

災害発生時の安否確認のため

2つ目の理由は、「災害発生時の安否確認のため」です。
緊急連絡先には、災害発生時に本人と連絡が取れなかった場合安否確認を行うための手段として提出を求められている一面もあります。

そのため、火災や地震などの災害が発生した際には、本人の連絡先以外に緊急連絡先を使用して安否確認が行われます。

災害は頻繁に発生するものではないため、緊急連絡先が使用される機会はほとんどありませんが、発生した際に備えて提出を求められているのです。

仕事中ケガを負った時に親族に連絡するため

3つ目の理由は、「仕事中ケガを負った時に親族に連絡するため」です。
緊急連絡先には、仕事中ケガを負ったり体調を崩したりした場合、本人が自力で家族へと連絡できない状況に陥る可能性があるため提出を求められている一面もあります。

人によっては自分の連絡先があるのに緊急連絡先として他人の連絡先を提出をしたくないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、本人の連絡先がわかっていても解決しない事態を想定して提出を求められているため、緊急連絡先は提出しておいた方が無難です。

緊急連絡先は派遣先で働き始めるまでに確保しておく

派遣会社は、登録後サポートを受けながら転職活動を行い、派遣先の会社を見つけた後で契約を結ぶか決める流れが一般的で、雇用契約を結ぶかは派遣会社に登録した時点では確定していません。

そのため、派遣会社への登録時点では必ずしも緊急連絡先を提出する必要はありません。
登録時に事情を説明すれば、派遣先と契約を結ぶ前までは提出を待ってもらえるため、すぐに用意できない場合は担当者に相談するようにしましょう。

事情があったとしても嘘を記入すると、気づかれた際に派遣会社の登録解除や内定取り消しなどの処分が下される可能性が出てくるため、嘘でやり過ごすのはNGです。

派遣登録時に緊急連絡先がいない方からよくある質問

最後に派遣登録時に緊急連絡先がいない方からよくある質問をまとめて紹介します。

緊急連絡先がいない場合役所に相談すべきですか？

役所では、日常生活に関する困りごとの相談にも対応しているため、緊急連絡先がいない旨の相談をしても問題ありません。

親族だけでなく知人や友人にも頼れない場合や相談する相手がいない場合は役所に相談してみても良いでしょう。

しかし、役所の対応は地域ごとに異なるため、相談をしても対応できないと断られる場合もあります。
相談する際は、必ず対応してもらえるわけではないことを頭に入れておいてください。

確実に緊急連絡先を頼む相手を確保したいのであれば、代行業者に相談すると良いでしょう。
なお例外として、現在生活保護を受給中の人や高齢者は、自力で対処せずに一度役所に相談することをおすすめします。

緊急連絡先の提出が不要な求人はありますか？

世の中の全ての人が緊急連絡先を頼む相手がいるわけではないため、もちろん提出不要で働ける求人はあります。
しかし、募集の段階で緊急連絡先の提出が不要か記載している求人は多くありません。

緊急連絡先の提出の有無で仕事を決めたい場合は、「緊急連絡先不要　求人」などのワードで検索をかけてみると良いでしょう。

正社員や派遣社員、アルバイト、パートなどの雇用形態では提出必須の場合が多いですが、雇用契約を結ばない業務委託では提出不要な場合がほとんどです。

緊急連絡先の提出が不要であれば雇用形態や職種にこだわりがない場合は、業務委託の求人を探してみることもおすすめです。

会社に緊急連絡先を提出するのは義務ですか？

会社に緊急連絡先を提出しなければいけない義務はありません。
しかし、会社から提出を求められたのであれば提出すべきだといえます。

緊急連絡先の提出を求められたけれど提出したくない場合は、指示を無視するのではなく、提出しなくても問題ないか確認してみましょう。

親族の連絡先がわからない場合や親族がいない場合など、特殊な事情があるなら事情を打ち明けることで配慮してもらえる可能性があります。

相談せずに提出指示を無視していると、自分の評価を落とす原因になりかねないため注意が必要です。
組織に所属して働いている以上は、提出したくないからしないのではなく、必ず上司に相談してから判断するようにしてください。

身寄りがない場合緊急連絡先はどうすべきですか？

身寄りがない方が緊急連絡先を確保する方法は以下の通りです。

おすすめは知人や友人に頼む方法です。
緊急連絡先は原則身内に頼むルールがありますが、身内に頼めない場合は知人や友人のように血の繋がりがない相手を選んでも問題ありません。

他の対処法では少なからず費用がかかるため、知人や友人に頼める場合は、親しい間柄の相手に相談して頼むと良いでしょう。

次点でおすすめの方法は、緊急連絡先代行業者に依頼する方法です。
代行業者とは、身寄りがない人や親族を頼れない事情がある人から緊急連絡先を請け負っているサービスです。

性別や国籍、年齢問わず誰でも依頼できるため、知人や友人にも頼めない場合は利用を検討してみてください。

緊急連絡先の代行を無料で依頼できるサービスはありますか？

一般の人から緊急連絡先の代行依頼を無料で請け負っているサービスや団体はありません。
代行業者はもちろん、弁護士や行政書士が行っている代行サービスやNPO法人が行っている支援も有料が基本で、知人や友人、親族に頼む以外の方法で連絡先を無料で確保する方法はありません。

代行を請け負っているサービスごとの費用の相場は以下の通りです。

緊急連絡先代行業者	1～3万円
NPO法人	1～6万円
弁護士・行政書士	3～10万円

相場で見ると代行業者が最もお得にサービスを契約できます。
なお、生活保護受給者の場合は、自分の担当ケースワーカーが緊急連絡先を請け負ってくれる場合があります。

生活保護受給中の場合は、代行業者や行政書士に依頼する前にケースワーカーに相談してみましょう。

派遣の仕事を無断欠勤した場合緊急連絡先に電話されますか？

派遣の仕事を無断欠勤した場合、自分の連絡先には確実に連絡が入りますが、緊急連絡先まで使用されるかはわかりません。

しかし、緊急連絡先は安否確認目的で使用する場合も多いため、無断で欠勤したうえで自分宛てにかかってきた電話を無視していると使用される可能性があります。

無断欠勤で緊急連絡先に電話が入るのは、あなたの安否確認が行えない場合だけです。
そのため、緊急連絡先に連絡されたくない場合は自分宛てに電話がかかってきたタイミングで対応するか、無断で休まずに休むと決めた時点で連絡を入れると良いでしょう。

一度でも無断欠勤をすると常識のない人だと思われ自分の信用を大きく落とすので注意してください。

【まとめ】派遣登録時に緊急連絡先がいない場合はどうすべき？

本記事では、派遣登録時に緊急連絡先がいない場合どうすべきなのかについて紹介しました。
派遣登録時に緊急連絡先がいない場合、知人や友人に頼んだり代行業者に依頼したりする方法で解決できます。

親族に頼めなくても対処する方法はあるため、困っていても虚偽の記入をしてはいけません。
虚偽の連絡先を記入してしまうと、最悪の場合内定取り消しや登録解除も考えられるため注意してください。

本記事が緊急連絡先でお困りの方のお役に立てれば幸いです。