「緊急連絡先がいない…」
賃貸契約や入院時に緊急連絡先で悩まされていませんか?
親族がいない場合、どのように対処すれば良いのか困ってしまう方は多いかと思います。
そこで本記事では、生活保護で緊急連絡先がいない時の対処法を詳しく紹介します。
生活保護でも利用できる業者も合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
- 緊急連絡先がいない場合の対処法
- 生活保護受給中でも利用できる代行業者
- 緊急連絡先を頼むべきではない人
生活保護受給中で緊急連絡先がいない場合はどうすべき?
生活保護を受給中の人が緊急連絡先を親族に頼めない場合の対処法を紹介します。
- 担当ケースワーカーに相談する
- 緊急連絡先代行業者を利用する
- 友人や知人に頼む
対処法は複数ありますが、自力で対処する方法を考える前に最初は必ず担当ケースワーカーに相談してください。
担当ケースワーカーに相談する
引っ越しや入院で緊急連絡先の提出を求められたけれど、親族に頼めない事情がある場合には、まず担当ケースワーカーに相談しましょう。
自治体によって対応は異なりますが、相談すれば少なくとも何かしら具体的な対処法を教えてもらえる可能性が高いからです。
提携しているNPO法人がある場合はNPO法人とつなげてもらえ、ケースワーカーが連絡先を引き受けられる場合はお金をかけずに連絡先を任せられます。
生活保護受給中の場合は、引っ越しをするにも入院をするにも必ず自治体からの許可が必要になるため、許可を取る際に同時に相談してみてください。
緊急連絡先代行業者を利用する
ケースワーカーに相談したうえで、自力で対処するよう指示された場合には代行業者を利用すると良いでしょう。
代行業者とは、契約料を支払うと一定期間連絡先を担ってくれるサービスで、1年あたり1~2万円前後の費用で依頼できます。
生活保護受給の有無や職業に関係なく誰でも利用できるため、自力で対処する必要がある場合は利用を検討してみてください。
なお、緊急連絡先代行業者を契約する際は、利用にかかる費用が生活費と別に支給されるのか必ず確認をとってください。
多くの場合は、生活費から費用を捻出する必要があるため注意が必要です。
友人や知人に頼む
緊急連絡先は原則親族にするよう求められますが、できるだけ親族を選んだ方が好ましいのであって、絶対に親族を選ばなければいけないわけではありません。
そのため、親族には頼めないけれど友人や知人の中に頼める相手がいるのであれば、友人や知人の連絡先を指定できます。
ほかにも代行業者を利用する方法がありますが、代行業者の利用には少なくとも1万円以上の費用がかかるため、可能な限り友人や知人に頼む方法をおすすめします。
なお、緊急連絡先欄の記入は相手の同意があれば代筆が可能なため、書類の職業欄から自分が現在生活保護受給者だとは気付かれません。
生活保護で緊急連絡先がいない人が利用できる代行業者
生活保護受給中の人でも利用できる代行業者を紹介します。
- 日本アリバイ協会
- 緊急連絡先代行ドットコム
- 認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
- 全国緊急連絡先代行アローズ
- スターレント保証
日本アリバイ協会
提供しているサービス | 緊急連絡先代行・在籍確認サービス・書類作成・保証人紹介 |
利用料金 | 女性1万6,500円、男性1万6,500円 |
対応速度 | 最短30分~ |
ホームページ | https://nihon-alibi-kyokai.jp/ |
電話番号 | 03-6452-4467 |
日本アリバイ協会は、業界最大手クラスのアリバイ会社です。
親切丁寧な対応と対応スピードに定評があり、相談は無料で受け付けています。
アリバイ会社のため緊急連絡先代行だけでなく保証人の紹介や在籍確認サービスも展開しており、賃貸契約時の利用に最適です。
緊急連絡先代行ドットコム
提供しているサービス | 緊急連絡先代行 |
利用料金 | 登録料5,500円、利用料1万3,200円 |
対応速度 | 記載なし |
ホームページ | https://emergencycontactagency.com/ |
電話番号 | 050-3786-4910 |
緊急連絡先代行ドットコムは、利用制限がなく誰でも利用できる代行サービスです。
プランが1プランのみでわかりやすい点が特徴で、2年間1万8,700円で利用できます。
申し込み時には免許証や保険証などの身分証明書の提出が必須で、身分証明書の提出が可能であれば外国籍の方や高齢者であっても利用可能です。
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会
提供しているサービス | 住居支援・家財整理 |
利用料金 | 基本会費 月5,000円、事務手数料 年8,000円 |
対応速度 | 記載なし |
ホームページ | https://seniornet.ne.jp/ |
電話番号 | 0120-013-223 |
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会は、様々な行政との提携実績があるNPO法人です。
主に住宅用配慮者に対して身元保証・葬儀・遺品整理などを頼めるサービス「くらサポ(R)」を提供しています。
男女ともに85歳までが加入でき、加入後は最大99歳まで保証の対象となります。
なお、くらサポ(R)の利用には行政からの紹介が必須です。
契約したい場合は福祉窓口や社会福祉協議会に相談しましょう。
全国緊急連絡先代行アローズ
提供しているサービス | 緊急連絡先代行 |
利用料金 | 9,900円~2万7,500円 |
対応速度 | 最短30分~ |
ホームページ | http://a-4141.com/ |
電話番号 | 03-5939-8825 |
全国緊急連絡先代行アローズは、年中無休で営業している代行サービスです。
依頼からサービス提供までのスピードが売りで、最短30分で利用開始できます。
最大の特徴はプランが3プランある点で、最安値のプランは9,900円、最高値のプランは2万7,500円です。
各プランでは提供される情報と契約期間に違いがあります。
スターレント保証
提供しているサービス | 緊急連絡先代行 |
利用料金 | 1名1万円、追加料金1万円、登録料1万円 |
対応速度 | 最短即日対応 |
ホームページ | http://www.starrent.jp/ |
電話番号 | 03-5843-8649 |
スターレント保証は、賃貸契約時に緊急連絡先を必要としている人向けの代行サービスです。
賃貸契約以外の用途には利用できませんが、1名あたり1万円の費用で2年間連絡先を任せられ、2名以上の連絡先の依頼も可能です。
以前は保証人を紹介するサービスも提供していましたが、現在では緊急連絡先代行のみとなっています。
緊急連絡先に相応しくない人の特徴
緊急連絡先に選べる相手は明確なルールがあるわけではないため、基本的に誰を選んでも問題ありません。
しかし、以下のような特徴に当てはまる人は連絡先に相応しくないと言えます。
- 認知機能が低下している人
- 電話対応が困難な人
- 未成年者
- 日本語での流ちょうな会話が困難な人
認知機能が低下している人
認知機能が低下して会話が成立しない人や会話の内容が覚えられない人などは緊急連絡先には相応しくありません。
なぜなら、緊急連絡先に登録すると有事の際に電話口での対応が求められるからです。
会話内容を覚えられないよう人を登録してしまうと、最悪の場合既に連絡が取れているのに忘れて連絡が取れていないといった間違った情報を伝える可能性があります。
認知機能の低下がみられる場合は両親であったとしても連絡先には指定せず、ほかの人に頼みましょう。
電話対応が困難な人
病気で電話対応ができない人や電話対応が苦手な人も緊急連絡先には相応しくありません。
なぜなら、緊急連絡先に登録すると有事の際に電話で連絡が届くからです。
電話対応が困難な人を登録していては本当に必要になった際に連絡がつながらずお互い困るため、必ずほかの人を選んでください。
特に精神的な病を抱えていて電話が苦手な人は、電話がかかってくるだけでもストレスを感じる可能性が高いので絶対に避けましょう。
未成年者
緊急連絡先は何らかの責任を負わされる役割ではありませんが、未成年者も選ぶべきではないとされています。
理由は、未成年者に任せていると有事の際に適切な対応ができない可能性が高いからです。
連絡先を記入する際は、大抵電話番号や住所、氏名といった基本情報に加えて、生年月日と現在の年齢を記入する欄が用意されています。
無理に未成年者を登録すると年齢で気付かれ、ほかの人へ変更するよう求められるので注意しましょう。
なお、成人を迎えてさえいれば、職業は学生であっても問題ありません。
日本語での流ちょうな会話が困難な人
緊急連絡先あてに届く連絡は、ほぼ確実に電話で届きます。
そのため、緊急連絡先を頼む際は日本語での会話が問題なく行える人を選ぶ必要があります。
外国籍の人はNGといった制限は設けられていないケースが多いですが、日本語での流ちょうな会話が困難な人を選ぶと有事の際にお互い困るので注意しましょう。
ほかに頼める相手がいない事情がある場合は、代行業者の利用を検討してみてください。
生活保護で緊急連絡先がいない方からよくある質問
最後に生活保護で緊急連絡先がいない方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。
- 緊急連絡先がいない場合役所に伝えるべき?
- 緊急連絡先がいないと就職できませんか?
- 身寄りがない人は緊急連絡先をどうすべき?
- 緊急連絡先代行は違法ですか?
緊急連絡先がいない場合役所に伝えるべきですか?
生活保護を受給中なのであれば、緊急連絡先がいないと役所に伝えるべきです。
なぜなら、役所に伝えれば何かしらの対応を受けられる可能性があるからです。
緊急連絡先代行業者を利用すれば、仮に身寄りがなかったとしても緊急連絡先を簡単に確保できます。
しかし、生活保護受給者へ支給される補助金は細かく利用用途が決められており、代行業者の利用では補助金が支給されるかわかりません。
事前に確認をとらずに勝手に業者の契約をすると、最悪の場合生活費から費用を捻出する事態に陥るため、必ず役所に確認をとってください。
緊急連絡先がいないと就職できませんか?
緊急連絡先がなくても問題なく就職できます。
採用選考で見られるポイントは会社ごとに異なりますが、多くの場合重要視されるのはその人のスキルや経験、年齢であって、親族の有無ではないからです。
就職が決まった後に緊急時のために緊急連絡先の提出を求められるケースは多いですが、連絡先を頼める親族がいないだけで採用を見送られることはありません。
職場に緊急連絡先を用意するよう求められたけれど用意できない場合は、正直に事情を打ち明けて相談してみましょう。
嘘をついたり忘れたふりをしてやり過ごしたりすると、自分の信用を失う可能性があります。
身寄りがない人は緊急連絡先をどうすべきですか?
身寄りがない人は、緊急連絡先代行業者を利用すると良いでしょう。
緊急連絡先代行業者とは、名前の通り緊急連絡先を引き受けている業者のことです。
1回あたり1~3万円程度の費用で連絡先の紹介・代行を依頼できるため、身寄りがない人でも簡単に連絡先を用意できます。
もしも親族には頼めないけれど友人や知人には頼める相手がいるのであれば、友人や知人に頼む方法もおすすめです。
身寄りがなくても対処する方法はあるので、自分に合った方法を選択してください。
緊急連絡先代行は違法ですか?
違法なサービスではありません。
代行サービスと聞くと怪しげな印象を持たれる方もいるかと思いますが、緊急連絡先代行サービスは身寄りがない方や事情がありどうしても緊急連絡先を親族に頼めない方向けのサービスであり、一切の違法性はありません。
代行サービスは様々な業者によって運営されており、中にはNPO法人が運営しているサービスも存在します。
違法なサービスではないと言われても不安を感じる場合には、NPO法人が運営している代行サービスを利用すると良いでしょう。
【まとめ】生活保護で緊急連絡先がいない場合どうすべき?
本記事では、生活保護で緊急連絡先がいない場合どうすべきなのかについて紹介しました。
生活保護を受給中の場合は、自力で対処する前に必ずケースワーカーに相談してください。
なぜなら、自治体によって対応は異なるため断言はできませんが、相談すれば何らかの対応をしてもらえる可能性があるからです。
代行サービスを利用すれば簡単に連絡先を確保できますが、代行サービス利用料は生活費とは別に支給されるとは限りません。
確認をとらずに自分で対処すると、生活費から費用を捻出する事態になり大きく損をする可能性があるので注意してください。
本記事が、緊急連絡先でお困りの方のお役に立てれば幸いです。