職場に提出する緊急連絡先がない場合どうしたら良い？対処法とおすすめサービスを紹介

「職場に提出する緊急連絡先を頼む相手がいない…」
就職時に緊急連絡先の提出を求められ、悩んでいませんか？

突然自分以外の連絡先の提出を求められても、困りますよね。
そこで本記事では、職場に提出する緊急連絡先がない場合の対処法について詳しく解説していきます。

職場に提出する緊急連絡先がない場合の対処法

職場に提出する緊急連絡先がない場合の対処法としては、以下のような方法があります。

それぞれの対処法について詳しく解説します。

身寄りがないと相談する

職場に提出する緊急連絡先がない場合は、まず対処法を検討する前に上司に身寄りがない事実を打ち明け、提出が必須か確認しましょう。

職場から緊急連絡先の提出を求められる理由は多くの場合、有事の際に本人に代わって親族に連絡をいれることのため、身寄りがないといった事情があれば配慮してもらえる可能性が考えられます。

相談せずに代行サービスを探して契約することも間違いではありませんが、提出しなくて済むのであれば代行業者の利用にかかるはずだった費用が浮くため、先に確認をとってください。

なお、緊急連絡先が提出できないという理由だけで、解雇されたり減給処分となったりはしないため不安を感じる必要はありません。

緊急連絡先代行業者を利用する

緊急連絡先の提出が必須の場合は、緊急連絡先代行業者の利用をおすすめします。
代行業者とは、事情があり親族に緊急連絡先を頼めない人から緊急連絡先の代行依頼を請け負っている業者です。

費用の相場	1年あたり1～2万円前後
依頼できる内容	緊急連絡先の代行、保証人の代行など
サービス対応速度	最短即日

代行業者を利用すれば親族に頼めない人でも簡単に連絡先を確保できます。
ほかの対処法と比べて費用がかからず安く済む点が最大のメリットです。費用重視の場合は代行業者の利用をおすすめします。

弁護士・行政書士に相談する

緊急連絡先の代行は代行業者が有名ですが、弁護士や行政書士にも依頼できます。

費用の相場	1年あたり5～10万円
依頼できる内容	緊急連絡先の代行、法律相談、老後の財産管理
サービス対応速度	3-2

費用の相場だけでみると、代行業者よりはるかに高額で損しているように見えますが、弁護士や行政書士には代行と同時に依頼できる内容が充実しているメリットがあります。

弁護士であれば顧問契約を結ぶため、連絡先の代行と同時に法律に関する相談ができ、行政書士の場合は任意後見契約を結ぶため老後の財産管理を頼めます。

自治体の生活相談窓口で相談する

自力で対処できる自信がない場合や誰かに相談したい場合は、自治体の生活相談窓口に相談しましょう。
生活相談窓口とは、名前の通り生活に関する様々な悩みを相談できる窓口です。

自治体によって窓口名は違いますが、生活に関する相談を受け付けている点は各自治体同じため、誰かに相談したい場合は窓口を調べて足を運ぶと良いでしょう。

なお、相談窓口はあくまでも相談を受け付けているだけであり、必ず頼りになる助言がもらえるとは限りません。
窓口での対応は自治体ごとに差があるため、軽い気持ちで相談に行くことをおすすめします。

緊急連絡先で嘘はNG

人によっては、適当な嘘を記入しようと考える人もいるかと思います。
しかし、緊急連絡先で嘘を記入する行為はおすすめできません。

なぜなら、嘘をつくのは簡単ですが、嘘をついた場合大きなデメリットがあるからです。

嘘を記入すると、気付かれた際に自分の信用を大きく失います。
嘘の記入はとても簡単かもしれませんが、嘘は気付かれる可能性があると頭に入れておきましょう。

嘘を記入するか迷うくらい困っているのであれば、緊急連絡先代行サービスの利用を検討してみてください。

職場への提出が可能な緊急連絡先代行サービス一覧

職場への提出が可能な緊急連絡先代行サービスを紹介します。

ここで紹介するサービスは全て職場への提出が可能です。
しかし、緊急連絡先代行サービスの中には利用できる用途に制限を設けているサービスも存在します。

自分で代行サービスを探す際は、契約する際は必ず職場への提出が可能かチェックしてください。

日本アリバイ協会

提供しているサービス	緊急連絡先代行・在籍確認サービス・書類作成・保証人紹介
利用料金	女性1万6,500円、男性1万6,500円
対応速度	最短30分～
ホームページ	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

日本アリバイ協会は、緊急連絡先の代行から在籍確認まで幅広いサービスを提供しているアリバイ会社です。
業界最安値クラスの利用料金が最大の特徴で、費用を抑えて依頼したい方におすすめです。

アリバイ会社ではありますが、在籍確認サービスを利用しない人でも緊急連絡先の代行は契約可能です。

全国緊急連絡先アローズ

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	9,900円～2万7,500円
対応速度	最短30分～
ホームページ	http://a-4141.com/
電話番号	03-5939-8825

全国緊急連絡先アローズは、業界最大手クラスの解決事績を誇る代行サービスです。
過去には行政や不動産会社からの紹介を受けた実績もあります。

特徴はプランが3プラン用意されている点で、必要とする情報に合わせてプランを選択できます。
最安値のプランは9,900円で利用可能です。

緊急連絡先代行ドットコム

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	登録料5,500円、利用料1万3,200円
対応速度	記載なし
ホームページ	https://emergencycontactagency.com/
電話番号	050-3786-4910

緊急連絡先代行ドットコムは、賃貸契約や就職、入院時などに利用できる代行サービスです。
身分証の提出が可能であれば、年齢や国籍、性別問わず誰でも利用できます。

特徴は年中無休でいつでも営業している点で、土日や祝日でも相談が可能です。

一般社団法人　困りごとサポート支援機構

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	登録手数料5,000円、年間利用料5,000円、更新料5,000円
対応速度	記載なし
ホームページ	https://komasapo.com/phone.html
電話番号	0120-5030-22

一般社団法人　困りごとサポート支援機構は、東京都練馬区に拠点を置く団体です。
特徴は利用料金が安い点で、登録手数料を合わせても1年あたり1万円の費用で契約できます。

利用には審査があり、審査に通過できなければ契約できないため、利用の際は注意しましょう。

アリバイドットコム

提供しているサービス	緊急連絡先代行・在籍確認サービス・書類作成・保証人紹介
利用料金	女性1万6,500円、男性1万6,500円
対応速度	最短30分～
ホームページ	https://alibai.jp/
電話番号	03-6303-3959

アリバイドットコムは、24時間年中無休で営業しているアリバイ会社です。
サービス提供までの速度が特徴で、急ぎの場合は最短即日で契約からサービス提供まで進めます。

相談料は完全無料のため、利用を迷っている人は気軽に問い合わせてみましょう。

ファインワールド保証

提供しているサービス	就職保証人代行・緊急連絡先代行
利用料金	1名1万1,000円、人数追加料1名1万1,000円、登録料1万1,000円
対応速度	急ぎの依頼にも対応可能
ホームページ	https://fineworld.jp/
電話番号	0120-227-057

ファインワールド保証は、就職保証人と緊急連絡先の代行を請け負っているサービスです。
特徴は就職時に必要になる保証人を依頼できる点で、就職時に緊急連絡先と保証人の両方が必要な人におすすめです。

就職保証人は1名1万6,500円、緊急連絡先は1名1万1,000円で依頼できます。

職場に緊急連絡先を提出する理由

職場で緊急連絡先の提出を求められる理由は、以下の通りです。

緊急連絡先は、仕事中に万が一の事態が発生した際のために提出を求められます。
そのため、仕事中や通勤中に事故や事件に巻き込まれてしまった場合、頼まなくても会社から親族に連絡が入ります。

自分が意識を失っている場合、親族への連絡は緊急連絡先頼みになるため、有事の際に連絡してほしい相手がいる場合はその人の連絡先を登録しておきましょう。

緊急連絡先代行サービスを利用する流れ

緊急連絡先代行サービを利用する際の流れを紹介します。
サービスごとに若干の違いはありますが、おおまかな流れは以下のとおりです。

契約に審査があるサービスでは、相談と契約の間に審査の工程が挟まります。

職場に提出する緊急連絡先がない人からよくある質問

最後に職場に提出する緊急連絡先がない人からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

緊急連絡先がいないと就職できない？

就職で重要視されるのは、その人のスキルや経験、保有資格などがほとんどです。
そのため、緊急連絡先がいなくても就職は可能です。

親族に緊急連絡先を頼めないだけで就職先が見つからない可能性は限りなく低いため、不安を感じる必要はありません。
どうしても不安な場合は、就職前の面談で相談してみると良いでしょう。

会社に緊急連絡先を提出するのは義務ですか？

会社に緊急連絡先を提出しなければならない法律はありません。
しかし、義務ではないとはいえ会社から提出を求められたのであれば提出すべきだといえるでしょう。

会社から提出を求められるのは、会社側は有事の際に備えて連絡先を控えておきたいと考えているからです。
提出したくないと感じるのであれば、上司に事情を打ち明けて相談してみましょう。

親族と不仲といった事情があれば、配慮してもらえる可能性が考えられます。

緊急連絡先を書きたくない場合どうすればいいですか？

緊急連絡先を書きたくない場合は、まず書かなくても良いものなのか確認をとると良いでしょう。
確認した結果書かなければいけない場合は、代行業者の利用をおすすめします。

代行業者とは、主に身寄りがない人から緊急連絡先の代行依頼を請け負っている業者です。
代行業者を利用すれば、親族の連絡先の提出を回避できます。

代行業者の連絡先を親族として偽って提出する行為には問題がありますが、代行業者の利用自体は違法ではありません。

緊急連絡先には法的な責任はありますか？

緊急連絡先に法的な責任は一切ありません。
そのため、契約者に代わって支払いを求められたとしても支払う必要はありません。

悪質な会社では緊急連絡先相手にまで支払い責任があるかのように装って支払いを求めてくるケースがありますが、緊急連絡先として登録しただけであれば支払う必要はないので騙されないよう注意してください。

法的な責任が生じるのは、連帯保証人や保証人です。

【まとめ】職場に提出する緊急連絡先がない場合どうしたら良い？

本記事では、職場に提出する緊急連絡先がない場合どうしたら良いのかについて解説しました。
職場に提出する緊急連絡先がない場合は、まず事情を説明して提出を免除できないか確認しましょう。

提出を求められる理由は、事故や事件発生時に本人に代わって親族に連絡を送ることを目的としているケースが多いため、相談すると配慮してもらえる可能性があります。

提出が必須な場合には代行業者の利用を検討すると良いでしょう。
本記事が職場に提出する緊急連絡先で困っている方のお役に立てれば幸いです。