賃貸契約時に緊急連絡先がいない時の対処法は？必要な理由と選ぶべきではない人の特徴を解説！

「賃貸契約で緊急連絡先を求められたけど頼れる親族がいない…」
親族がいないことで緊急連絡先を頼むことができず困っていませんか？

普通は両親や兄弟を緊急連絡先に選びますし、親族が頼れないとなると対処に困ってしまいますよね。
そこで本記事では、緊急連絡先を頼む相手がいない場合はどうしたらよいのかについて詳しく解説していきます。

誰でもできる対処法を5つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。

簡単に実践できる緊急連絡先がいない時の対処法

簡単に実践できる緊急連絡先がいない時の対処法を紹介します。
原則親族に頼むのが暗黙のルールですが、親族に頼めなかったとしても対処法はあります。

親しい友人・上司・同僚に頼んでみる

親族がいないなどでどうしても親族に頼めない場合は、友人や上司、同僚に頼むことがおすすめです。
なぜなら友人や上司、同僚であれば親族同様にお金を掛けずに連絡先を用意できるからです。

緊急連絡先は原則親族がなるというルールが存在しますが、天涯孤独などの特殊な事情がある場合には血縁関係がない人でも選ぶことができます。

信頼できる友人がいる場合には、事情を説明して協力を頼んでみましょう。
緊急連絡先を保証人と勘違いしている方が一定数いるため、頼む際は責任などは一切ない役割だと説明すると良いでしょう。

誰でも利用できる代行サービスを利用する

親族には頼めないけれど、友人や同僚に迷惑をかけたくないという場合には、代行サービスを利用することがおすすめです。
代行サービスとは、名前の通り利用料を支払うことで連絡先を貸してくれるサービスのことです。

1回あたり1～2万円前後の費用で審査などもなしに連絡先が借りられます。
似た方法として弁護士や行政書士に依頼する方法もありますが、代行業者の方が安く連絡先を借りられます。

サービスの質に違いなども一切ないため、迷ったら代行業者を検討してみてください。

緊急連絡先を請け負っている弁護士・行政書士に依頼する

親族はいないけれど友人や代行サービスを頼ることには抵抗がある場合は、緊急連絡先を請け負っている弁護士・行政書士に依頼することがおすすめです。

緊急連絡先は専門の代行業者以外にも、弁護士や行政書士事務所でサービスの1つとして請け負っているケースが非常に多いです。

ネットで「緊急連絡先　弁護士」などと調べると簡単に見つかるため、探してみましょう。
弁護士・行政書士は代行専門業者と違い、依頼料が高い傾向があるため、安く借りられる連絡先をお探しの場合は注意してください。

高齢者や生活保護を受けている場合は役所に相談してみる

高齢者で年金を受給している方や生活保護を受けている方は、役所に相談することがおすすめです。
なぜなら役所では、事務的な手続きだけでなく生活に困っている方の支援などのサービスも提供しているからです。

親族がいなくて緊急連絡先が用意できないという問題は自力で解決が難しいため、相談すれば役所の方が対処してくれます。

住んでいる場所の自治体の生活相談窓口を探して問い合わせてみてください。
生活保護受給者の場合は、担当ケースワーカーに相談すれば大丈夫です。

緊急連絡先不要で契約できる物件を探す

あまり多くありませんが、親族に頼むことができず、代行業者も利用したくない場合には、緊急連絡先が不要な物件を探すことがおすすめです。

緊急連絡先不要な物件とは、通常提出が必須な緊急連絡先を提出しなくても借りられる物件のことです。
大家さんが直接管理している物件に多く、新築や部屋数が多いマンションなどではめったにありません。

緊急連絡先を出さない選択をする場合、必然的に緊急連絡先が不要な物件しか選択肢がなくなってしまうため不動産屋に問い合わせてみましょう。

なお、保証人不要の物件は昔に比べてかなり増えましたが、緊急連絡先が不要な物件はほとんどないためあまりおすすめはできません。

緊急連絡先は災害時など入居者に万が一の事態があった際に連絡がいく

緊急連絡先とは、災害時など入居者に万が一の事態があった際に連絡がいく連絡先です。
賃貸を契約する際や就職する際、命の危険を伴うアクティビティを楽しむ際に提出を求められ、緊急連絡先なしで賃貸契約などを行うことはできません。

万が一の際に利用される連絡先のため、普段電話がかかってくることはなく、仮に電話が来た際に出ることができなかったとしてもペナルティが発生することはありません。

審査が適当な会社では、緊急連絡先の番号が間違っているか確認しないため、適当に書いて提出しても問題ありませんが、嘘を記入して困るのは自分のため、嘘を付かずに親族の連絡先を提出することがおすすめです。

緊急連絡先に選ぶべきではない人の特徴5選

緊急連絡先は、保証人と違い責任を問われる立場ではありませんが、下記のような属性の方は選ぶべきではないとされています。

成人を迎えていない未成年者

緊急連絡先は保証人などと違い重い責任がのしかかる役割ではありませんが、成人を迎えていない未成年者は緊急連絡先に選べません。

なぜなら未成年者の連絡先を設定しておくと、災害などの万が一の事態が起こった際に上手く連絡がつかない可能性があるからです。

仮に頼める親族が未成年者しかいなかったとしても、未成年者は選べないので注意しましょう。
なお、不動産屋によっては学生不可と表記している所もありますが、学生不可は未成年者不可を意味しており、成人を迎えていれば学生であっても緊急連絡先に選べます。

認知症を患っていて会話を覚えられない高齢者

認知症を患っている高齢も選ぶべきではありません。
なぜなら認知症を患っている方は、会話内容を覚えられないからです。

緊急連絡先は適当な番号を提出すれば良いものではなく、緊急事態が起こった際に予備の連絡先として使用されるもののため会話を覚えられない方は選ばないようにしましょう。

軽い気持ちで設定したとしても、トラブルが起こった際に困るのは自分です。
親族が認知症を患っている両親しかいない場合には、代行業者を利用しましょう。

パニック障害などの障害を抱えている人

パニック障害などのいわゆる精神障害を抱えている人も緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら緊急連絡先に設定すると緊急の連絡が届くため、連絡がトリガーとなりパニックを引き起こす可能性があるからです。

日常的に連絡がくることはありませんが、契約者本人が災害に巻き込まれたかもしれないという連絡を受けることになるかもしれません。

親族に頼めない場合は業者に頼む選択肢が残されているため、精神障害を抱えている人は選ばないようにしましょう。

日本語での意思疎通ができない人

日本語での意思疎通ができない外国人なども緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら緊急時の連絡は日本にいる以上日本語でくるからです。

緊急連絡先が使用されるのは災害などの一刻を争う緊急事態がほとんどのため、英語しか話せないと伝えてもわざわざ英語が話せる担当者を用意してくれません。

緊急の連絡が上手く届かずに困るのは結局自分のため、日本語での意思疎通ができない人は選ばないようにしましょう。

過去に支払いの滞納をして信用情報がブラックな人

過去に支払いを滞納している信用情報がブラックな人も緊急連絡先にすべきではありません。

なぜなら、通常緊急連絡先が審査に影響を及ぼすことはありませんが、利用する保証会社によっては緊急連絡先に選ぶ相手でも審査に落とされる可能性があるからです。

通常は緊急連絡先で審査結果が変わることはないためマストではありませんが、できることなら避けた方が無難でしょう。

知人や友人に信用情報のことを聞くのに抵抗がある場合は、代行業者を利用することがおすすめです。

返事を待たずに緊急連絡先に連絡されるケース

緊急連絡先への連絡は、基本的に契約者本人に先に電話をして何日か待ってから行われます。
しかし、例外として下記の3つのケースは契約者本人からの返事を待たずに連絡されることがあります。

大規模な災害が起こった際

大規模な災害や借りている建物内で火災が起こった際には、一刻を争うため本人からの返信を待たずに緊急連絡先に連絡がいきます。

緊急連絡先は、緊急連時に連絡するために存在するため、連絡するのを止めることはできません。
もしも親族との仲が悪く緊急時だったとしても連絡されたくない場合には、親族ではなく代行業者の連絡先を登録しておくようにしましょう。

なお、緊急連絡先に連絡されるのは、契約者本人に一刻も早く現状を伝えることが目的であり、緊急連絡先になっている方が電話に対応できなかったとしても責任を問われることはありません。

契約者・入居者本人との連絡が取れなくなった際

契約に関する重要な連絡を送ったにもかかわらず契約者・入居者本人との連絡が取れない場合には、返事を待たずに緊急連絡先に電話をされる可能性があります。

なぜなら、重要な連絡が返ってこないとなると契約者・入居者本人の身に何かあったと考えられるからです。
ただ忙しいのだとしても返信をしないと心配され、緊急連絡先に安否確認の電話が行ってしまうため注意しましょう。

返事をすぐにできない内容の場合は、何日に返信するなどと連絡することがおすすめです。

長期間家賃を滞納している際

家賃を1～2ヵ月ほど滞納すると生存確認のために管理会社から連絡が来ます。

管理会社から自分宛てに生存確認の電話が来た際電話に対応せずに無視し続けると、緊急連絡先にまで安否確認の連絡が行ってしまうので注意しましょう。

最初は必ず契約者である自分宛てに電話がかかってくるため、緊急連絡先にバラされたくない場合は連絡を無視せずに、すぐに家賃を支払うか電話に出ていつ支払えるのかを伝えてください。

滞納している限りは電話に出ると怒られる可能性が高いですが、自分で対応できれば緊急連絡先にまでバラされることはありません。

【絶対NG】嘘の緊急連絡先がバレると審査に落ちる

緊急連絡先を頼める相手がいないと、適当な嘘を書いて審査を突破しようと考える方が多いですが、嘘の緊急連絡先を記入することはおすすめできません。

なぜなら、提出した緊急連絡先には電話番号ミスをチェックするために審査期間中に連絡を入れられるからです。
嘘の場合は当然電話が繋がらないため、審査が中断され他の連絡先が間違っているといわれます。

1回程度であれば見逃してもらえる可能性もありますが、何度も繰り返し嘘を付き続けると当然故意にやっていると見抜かれ審査に落とされるので注意しましょう。

緊急連絡先のよくある勘違い

よく勘違いする方が多い、緊急連絡先の基本情報について紹介します。
緊急連絡先と保証人を同じ物として勘違いしている方がいますが、緊急連絡先は一切責任の発生しない役割であり、仮に電話が来た際に取れなかったとしても怒られることはありません。

緊急連絡先は登録後でも変更できる

勘違いしている方が多いですが、実は緊急連絡先は契約書に記入し契約が成立したあとでも、連絡先を他の人に変更できます。
なぜなら、緊急連絡先は保証人のように責任を伴う役割ではないからです。

どんな理由であっても申し出れば簡単に変更できるため、変更の必要が出てきた際には速やかに新しい連絡先を用意するようにしましょう。

しっかりと連絡がつく番号を設定していないと、緊急時に連絡が届かず自分が後悔することになるため、頼んでいた相手が亡くなった際や電話番号を変更した際には必ず設定し直すようにしましょう。

滞納した家賃を緊急連絡先の相手に取り立てられることはない

緊急連絡先を保証人と勘違いしている方がいますが、緊急連絡先の役割は緊急時に契約者本人の代わりに連絡を受けることだけです。

そのため、仮に契約者本人が家賃を滞納したり夜逃げをしたりしたとしても、緊急連絡先の相手に取り立てがいくことはありません。

また、緊急の連絡が来た際に電話に出ることができなくても、ペナルティなどは一切ないため、気軽に親族に任せてしまって問題ありません。

稀に契約者の責任を緊急連絡先の相手に取らせようとしてくる悪質な大家がいますが、もしも費用の請求が来たとしても無視して大丈夫です。

原則親族がなる暗黙のルールがある

緊急連絡先は、どこの会社を利用する場合にも原則親族がなるのがルールとされています。
そのため、仮に契約時に何もいわれなかったとしても、説明せずに友人や知人の連絡先を緊急連絡先として提出すると止められるので注意しましょう。

天涯孤独などでどうしても親族に緊急連絡先を頼めない場合は、あらかじめ不動産屋に事情を説明して友人や知人に頼むと伝えておくことがおすすめです。

仮に親族が1人もいなかったとしても、緊急連絡先なしで賃貸を借りる事はできないため、必ず友人や業者を頼って連絡先を確保するようにしてください。

連絡先の相手の年収や職業などは記入しなくて良い

会社によっては、緊急連絡先の欄に職業や収入を記入する枠を用意している場合がありますが、これは書かなくて問題ありません。

なぜなら、緊急連絡先は緊急時に本人に代わって連絡を受け取る役割であり、支払いの責任を負う立場ではないからです。

書きたくない場合は知らないから書けないと説明して、空欄にしておきましょう。
空欄がNGの場合は適当に記入しておけば問題ありません。

なお、電話番号と名前はしっかりと記入する必要があります。

緊急連絡先がいない方からよくある質問

最後に緊急連絡先がいない方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

緊急連絡先がいないと就職で不利ですか？

就職時には万が一仕事中に事故や事件に巻き込まれた際のために、緊急連絡先の提出が求められますが、緊急連絡先がないからといって不利になることはありません。

なぜなら、採用選考で見られるのは緊急連絡先があるかではなく、その人の能力や経歴、人柄だからです。
提出が必須の場合には、友人や知人出も良いから提出してくれと求められるかもしれませんが、緊急時に対応できる親族がいないだけで選考を落とされたり採用を見送られることはないので安心してください。

緊急連絡先代行サービス社会福祉協議会とは何ですか？

社会福祉協議会とは、名前の通り社会福祉活動推進を目的として活動している組織です。
非営利目的で活動しており、中には緊急連絡先代行を請け負っている所もあります。

社会福祉協議会は1つの組織ではなく、都道府県ごとに存在するため、相談の際は間違えないよう注意しましょう。
利用料金は公開されていませんでしたが、NPO団体も有料で受け付けていることから有料だと予想されます。

なお、民間の代行業者のサービスと大きな違いはないため、社会福祉協議会にこだわる必要はありません。

身寄りがない場合緊急連絡先はどうしたらいいですか？

身寄りがない場合は緊急連絡先代行業者を利用することがおすすめです。
なぜなら、友人や知人の場合は頼んでも断られる可能性があるのに対して、代行業者であればお金を支払えば確実に連絡先を提供してもらえるからです。

緊急連絡先代行を請け負っている業者は多々ありますが、アリバイ会社が提供しているサービスや緊急連絡先代行専門業者が提供しているサービスであれば1回1～2万円で利用できます。

弁護士や行政書士、NPO法人に依頼すると2万円以上かかる事もありますが、代行業者であれば1万円ほどで依頼できるため、検討してみてください。

生活保護で緊急連絡先がいない場合はどうしたらいいですか？

生活保護で緊急連絡先がいない場合は、まず自分の担当ケースワーカーに相談すると良いでしょう。
なぜなら、ケースワーカーは生活保護受給者の生活に関するあらゆるサポートが仕事だからです。

そのため、緊急連絡先がいないなどの相談にも柔軟に対応してもらえます。
対処の仕方はケースワーカーによって異なりますが、親族がいなく自力ではどうしようもない場合には何らかの方法で必ず解決してくれます。

相談の際は親族がいない旨を同時に伝えるとスムーズです。

【まとめ】賃貸契約時に緊急連絡先がいない時の対処法は？

本記事では、賃貸契約時に緊急連絡先がいない時の対処法を紹介しました。
いかがだったでしょうか？

緊急連絡先を親族に頼めない場合は、知人や友人に頼むか代行業者に頼むことで対処できます。
代行業者には頼む方法は1～2万円ほどのお金がかかるため、まずは友人を頼ってみましょう。

代行業者は、専門にやっている業者と弁護士や行政書士がサービスの1つとしてやっているパターンがありますが、専門業者の方が費用が安く済むためおすすめです。

本記事が、緊急連絡先を頼める相手がおらず困っている方のお役に立てれば幸いです。