身寄りがない場合の緊急連絡先の対処法は？代行サービスの違法性やおひとりさまに最適な業者を紹介

「賃貸契約で緊急連絡先を求められたけど頼める親族がいない…」
身寄りがないことが原因で緊急連絡先を用意できず困っていませんか？

普通だったら親族に頼んで簡単に用意できる緊急連絡先も、身寄りがない立場からすると簡単に用意できるものではないですし困ってしまいますよね。

そこで本記事では、身寄りがない場合の緊急連絡先の対処法を詳しく紹介していきます。
ぜひ参考にしてください。

身寄りがなく緊急連絡先を親族に任せられない場合の対処法

身寄りがなく緊急連絡先を親族に任せられないという方は、意外と少なくないかと思います。
そこでここでは、緊急連絡先を頼む相手がいない場合の対処法を詳しく紹介していきます。

緊急連絡先代行をしている弁護士や行政書士に頼む

1つ目の方法は、「弁護士や行政書士に頼む」です。
弁護士や行政書士の中には身寄りがない方のために、緊急連絡先代行を請け負っている方がいます。

そのため、費用を支払い依頼をすれば身寄りがない方でも簡単に緊急連絡先を入手できます。
利用に審査などはなく、料金を前払いできればどんな方でも利用できるため、親族がいない場合は相談を検討してみましょう。

なお、緊急連絡先は弁護士や行政書士以外だと代行業者などにも依頼できますが、弁護士・行政書士と代行業者が提供するサービスにほとんど違いはないため、費用を安く抑えたい場合は代行業者の利用がおすすめです。

信頼できる友人・同僚・上司・隣人に頼む

天涯孤独などの特殊な事情があり親族に頼めない場合は、友人や同僚、上司などの血縁者以外も緊急連絡先に選べます。

そのため、信頼できる友人や同僚がいるのであれば、代行業者ではなく友人や同僚に頼んでみることがおすすめです。

代行業者に依頼すると1回あたり1～2万円の費用が掛かりますが、友人や同僚を頼れれば無料で緊急連絡先を用意できます。

嫌がる方の多い保証人とは違い責任を伴う役割ではないため、身内がいないことを打ち明け相談してみましょう。

緊急連絡先代行をしているNPO法人に頼む

高齢者の場合は、緊急連絡先に代行をしているNPO法人に頼むこともおすすめです。
なぜなら、自治体によってはNPO法人の緊急連絡先代行を利用する際に補助金を出してもらえるからです。

代行サービスを利用するには、どこに依頼したとしても1回1～2万円ほどの費用が掛かりますが、補助金を受け取れれば費用を半分に抑えられます。
予算に余裕がない場合は、自治体に相談し提携しているNPO法人を紹介してもらいましょう。

なお、NPO法人の代行サービスは基本的に審査があり、信用情報に傷がある方や支払い能力が低い方、若い方などは利用できません。

アリバイ会社の緊急連絡先代行サービスを利用する

費用を抑えて安く緊急連絡先を用意したい場合は、アリバイ会社が提供している代行サービスを利用することがおすすめです。

なぜなら、アリバイ会社が提供している代行サービスは、弁護士や行政書士が提供しているサービスと内容は変わらないのに利用料が安い傾向があるからです。

弁護士や行政書士が提供しているサービスの方が安心感があるかもしれませんが、やはり安心感がある分費用が掛かってしまいます。

予算に余裕がない場合やできるだけ安く依頼したい場合はアリバイ会社のサービスを検討してみてください。

緊急連絡先代行は違法なサービスじゃない！

よく緊急連絡先代行を違法なサービスだと勘違いしている方がいますが、緊急連絡先代行サービスは違法ではありません。

なぜなら、緊急連絡先代行は身寄りがない方が賃貸を契約する際や入院する際に必須のサービスであり、保証人と違って責任を負う役割などでもないからです。

自治体によっては、身寄りがない方に対してNPO法人が運営している緊急連絡先代行の利用を推奨している所もあるくらいです。

違法性はないといわれても、どうしても不安が拭いきれない場合は、代行業者でなくNPO法人や弁護士、行政書士が提供している緊急連絡先代行サービスを利用すると良いでしょう。

身寄りがない方におすすめの緊急連絡先代行業者一覧

身寄りがない方におすすめの緊急連絡先代行業者を一覧形式でまとめて紹介します。
下記の5つの業者は、どこも利用者からの評判が高くおすすめです。

全国緊急連絡先受付センターと認定NPO法人市民福祉団体全国協議会の2社は、相談時に審査があり審査を突破できない場合は契約できません。

日本アリバイ協会｜業界最大手で実績豊富

会社名	日本アリバイ協会
利用料金	1万6,500円（税込）
URL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

日本アリバイ協会は、業界最大手クラスのアリバイ会社です。
アリバイ会社ではありますが、アリバイ提供だけでなく保証人の紹介や緊急連絡先代行なども幅広く受け付けています。

NPO法人などが提供しているサービスとは違い、相談すれば誰でも審査なしですぐに連絡先を用意してもらえるため、面倒な手続きがある場所は避けたいと考えている方や急いでいる方におすすめです。

全国緊急連絡先受付センター｜一般社団法人が運営

会社名	一般社団法人　困りごとサポート支援機構
利用料金	登録事務手数料5,000円（税別）～、年間料5,000円（税別）～、更新料2年5,000円（税別）～
URL	https://komasapo.com/
電話番号	0120-5030-22

全国緊急連絡先受付センターは、一般社団法人困りごとサポート支援機構が運営しているサービスです。
アパート契約の際や就職の際などに利用できる緊急連絡先を提供しています。

契約期間が決められておらず、更新し続ければ長期的に利用することも可能なため、短期ではなく長期で契約できる契約先をお探しの方に最適です。

なお、契約するには審査があり審査を突破できない場合には契約できません。

緊急連絡先代行.COM｜年中無休で営業

会社名	創発株式会社
利用料金	登録料　5,500円（税込）、サービス利用料　1万3,200円（税込）
URL	https://emergencycontactagency.com/
電話番号	050-3786-4910

緊急連絡先代行.COMは、プランが1プランのみで初めての利用でもわかりやすいことが特徴の代行業者です。
日本全国からの依頼に対応しており、首都圏住まいの方だけでなく地方在住の方でも利用できます。

契約時に身分証明書の提出を求められますが、年金受給者や無職、障碍者、外国籍の方でも断られることはありません。

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会｜死後の葬儀や遺品整理の相談も可能

会社名	認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会
利用料金	基本会費月5,000円、事務手数料年8,000円
URL	https://seniornet.ne.jp/
電話番号	03-6809-1093

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、主に住まい探しが困難な方などを支援しているNPO法人です。
緊急連絡先の提供だけでなく、自分の死後の葬儀や遺品整理に関する相談なども受け付けています。

入会は85歳までという年齢制限が存在しますが、85歳までに入会すれば99歳まで会員であり続けられます。

全国緊急連絡先代行アローズ |即日最短30分～

会社名	全国緊急連絡先対応アローズ
利用料金	9,900円～
URL	http://a-4141.com/
電話番号	03-5939-8825

全国緊急連絡先代行アローズは、老若男女性別国籍問わず誰でも利用できる代行業者です。
利用に審査は一切なく、身分証なども提出せずに緊急連絡先を提供してもらえます。

利用料は3つのプランに分かれており、9,900円、1万6,500円、2万7,500円のプランがあります。
ネットから申し込みも受け付けており、最短30分で連絡先が受け取れるため急ぎの方に最適です。

身寄りがない人が緊急連絡先の提出を求められるシーンとは

緊急連絡先の提出を求められるのは、主に下記の3つのようなシーンです。

緊急連絡先を求められるシーンでは、シーンごとに緊急連絡先を求めている事情があるため基本的には提出しなければ契約を断られてしまいます。

自分が契約者となり賃貸を契約する際

自分が契約者となり賃貸を契約する場合には、どんな不動産を利用した場合にも大抵ほぼ確実に緊急連絡先の提出を求められます。
これは、借りた物件で入居者が孤独死した場合や入居者が事故に巻き込まれた際に連絡をするためです。

そのため、仮に親族がいないなどの特殊な事情があったとしても、提出を求められているところを提出せずに賃貸を契約することはできません。

親族がいない場合は、代行業者や知人を頼って緊急連絡先を確保しておくようにしましょう。

病気やケガで入院・手術を行う際

病気やケガで入院・手術を受ける際などにも緊急連絡先の提出は求められます。
これは、手術や入院の過程で命を落とす可能性があるからです。

ルール上身寄りがないのであれば事情を説明することで緊急連絡先なしでも契約できることになっていますが、病院によっては身内でなくても良いから緊急連絡先を提出するよう求めてきます。

ルール上身寄りがなくても手術・入院を受けられますが、病院から誰かしらの連絡先を提出するよう求められたら揉めないためにも代行業者を利用しましょう。

ダイビングなどの危険を伴う体験をする際

ダイビングやバンジージャンプなどのようなアクティビティを体験する際にも、緊急連絡先の提出は求められます。
なぜなら、安全面を十分に考慮しているとはいえ、万が一の際には命を落とす可能性があるからです。

ダイビングなどの体験時に求められる緊急連絡先は入院時や賃貸契約時とくらべてしっかりと確認されるものではないため、親族がいない場合には代行業者を利用しても問題ありません。

親族に連絡先を頼みたくない場合は、緊急連絡先代行の利用を検討してみましょう。

身寄りがなくても緊急連絡先に選ぶべきではない人の特徴

身寄りがなかったとしても、緊急連絡先に選ぶべきではない人の特徴を紹介します。
緊急連絡先は、緊急事態が起こった際に使用する予備の連絡先のため、下記の特徴に当てはまるような人には間違っても頼まないようにしてください。

認知症で会話が成立しない高齢者

認知症で会話が成立しない高齢者も選ぶべきではありません。
なぜなら、認知症を患っている方を緊急連絡先に設定してしまうと会話が成立せずお互いに困ることになるからです。

両親が高齢者の場合には、まだ認知症を発症していなかったとしても、いつなってしまうかわからないため注意しましょう。

まだ認知症になっていない場合には連絡先に設定できますが、兆候が見え始めたらすぐ他の人に変更するようにしてください。

日本語が上手く扱えない外国人

仮に親族だったとしても、日本語がうまく扱えない外国生活が長い人は緊急連絡先にするべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先に電話がくるのは緊急事態のため、日本語が扱えない人向けに通訳を用意してくれたりはしないからです。

日本語が不自由な方に連絡先を設定していると、自分にも管理会社の人にも迷惑がかかります。
親族が他にいない場合は友人や代行業者に頼るなどして日本語がうまく扱えない方を選ばないようにしましょう。

責任能力の低い未成年者

責任能力の低い未成年者も選ぶべきではありません。
なぜなら責任能力の低い未成年者の連絡先を緊急連絡先に設定してしまうと、もしものことがあった際に連絡がうまく回らずトラブルに発展する可能性があるからです。

他に頼める親族がいなかったとしても、未成年者は選ばないようにしましょう。
しっかりと見ている不動産屋であれば、申込書を提出した段階で止められます。

親族が未成年者しかいない場合は、友人や知人、代行業者に依頼するようにしてください。

身寄りがない方の緊急連絡先についてよくある質問

最後に身寄りがない方の緊急連絡先についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

緊急連絡先がいない場合役所に相談したら良いですか？

緊急連絡先がいない場合、役所の生活相談窓口に相談することでNPO法人に繋いでもらえる可能性があります。
しかし、役所から連絡をつないでもらったからといってNPO法人との契約料が安くなるわけではないため、相談すべきかと聞かれたらどちらでも良いといえます。

一度役所に相談する分時間と手間がかかるため、急いでいるのであれば初めから自分で代行業者やNPO団体を探して問い合わせると良いでしょう。

NPO団体の利用には審査がある場合が多く、親族がいるけれど仲が悪いなどの事情の場合には審査に落ちる可能性もあるので注意してください。

代行業者であれば審査などなしで料金さえ支払えばすぐに連絡先がもらえます。

緊急連絡先の代行を無料で頼める所はありますか？

無料で連絡先を提供してもらえる所はありません。
緊急連絡先にお金を払えるほど余裕がない場合は、親族や友人、同僚などに頼むようにしましょう。

一部のNPO法人では緊急連絡先代行サービスを展開していますが、NPO法人を利用したとしても無料ではなく数万円前後の費用が掛かります。

代行業者の中では、代行専門の業者やアリバイ会社の代行サービスが1万円～利用できてお得です。

緊急連絡先がいないと就職できませんか？

緊急連絡先がいなくても就職はできます。
なぜなら採用選考で見られるのは、緊急時に連絡がつく親族がいるかではなく、その人の能力や学歴・経歴、性格などだからです。

天涯孤独などで親族に緊急連絡先を頼めない場合は、内定を獲得し契約を結ぶ際に一言家庭の事情を説明すれば問題ありません。

緊急連絡先がいなくても気にせずに就職活動に挑みましょう。
なお、絶対に連絡先を提出するよう求められた場合には、代行業者に依頼すればすぐに連絡先を用意してもらえます。

緊急連絡先代行は生活保護でも利用できますか？

生活保護でももちろん利用可能です。
なぜなら、代行業者は利用制限が存在せず、契約時に審査なども行われないからです。

しかし、生活保護受給者の場合は、代行業者に依頼するよりも自分の担当ケースワーカーに相談することがおすすめです。

ケースワーカーの対応次第ではありますが、ケースワーカーが連絡先になってくれる場合その分お金が浮くため、先に担当ケースワーカーに相談してみましょう。

代行業者は依頼後2～3日ほどで連絡先を用意してくれるため、担当ケースワーカーに相談して返事を待ってからでも十分に間に合います。

【まとめ】身寄りがない場合の緊急連絡先の対処法は？

本記事では、身寄りがない場合の緊急連絡先の対処法について紹介しました。
いかがでしょうか？

緊急連絡先は、身寄りがない場合知人や友人、同僚などに任せても問題ありません。
友人や同僚に頼めば無料ですが、誰にも迷惑をかけたくない場合には、代行業者を利用することでも解決できます。

記事内で紹介した5つの代行サービスであれば、1回あたり1～2万円で緊急連絡先を提供してもらえるため、ぜひ検討してみてください。

本記事が身寄りがなく緊急連絡先で困っている方のお役に立てれば幸いです。