UR賃貸住宅の契約には緊急連絡先が必要？記入を求められる情報と頼む相手がいない場合の対処法を解説

「UR賃貸住宅の契約には緊急連絡先が必須？」
URの賃貸を契約するにあたって、このような悩みを抱えていませんか？

URは保証人なし、仲介手数料なしと宣伝していますが、緊急連絡先の必要性はどうなのか気になりますよね。
本記事では、UR契約時に緊急連絡先は必要なのかについて詳しく紹介してきます。
緊急連絡先を頼む相手がいない際の対処法も紹介しているのでぜひ参考にしてください。

UR賃貸住宅は緊急連絡先がいなくても借りられる？

これからUR賃貸住宅を借りようと考えている方向の中には、緊急連絡先が必要なのか気になっている方もいるでしょう。
結論URの物件を借りるには、ほかの賃貸物件同様に緊急連絡先の用意が必須です。

URは保証人なしで物件を借りられると大々的に宣伝していますが、保証人と緊急連絡先は全くの別物であり、契約時には必ず緊急連絡先が必要になります。

UR賃貸では契約時に2名分の緊急連絡先が必要

一般的な賃貸物件では、契約時に緊急連絡先を1名分用意するよう求められますが、URでは契約時に原則2名分の緊急連絡先が必要です。

自分を除いて2名分の連絡先を提出できなければ、契約を断られるので注意しましょう。
緊急連絡先は親族に頼むのが良いとされていますが、親族に頼めない場合は友人や知人、職場の上司などでも全く問題ありません。

2名分友人や知人の連絡先にすることも可能なため、親族に頼めない場合は親族以外で頼れる相手を探しましょう。

契約時に確認の電話はこない

賃貸契約時には緊急連絡先あてに確認の電話を行っている会社が多いですが、URでは契約時に確認の電話を行っていません。
そのため、仮に間違った電話番号を記入していたとしても気が付けるのは記入した自分だけです。

間違った情報を提出すると、有事の際に自分が困るので注意しましょう。
申込書や契約書に連絡先を記入する際は、間違っていても指摘してもらえないと念頭におき、必ず何度か確認を行ってください。

UR賃貸住宅を借りる際に必要になる緊急連絡先の情報は？

URの物件を借りる際に、緊急連絡先として記入が求められる情報は以下の通りです。

各項目は全て2名分用意されており、URで賃貸を契約するには原則2名分の連絡先が必要です。
契約名義人との関係欄は親族と友人等の2つの選択肢があり、親族の場合には母親や兄弟など具体的な関係性を記入する必要があります。

「鍵を預けている」欄は、賃貸を契約した後で相手に合鍵を預けるかを問われています。
記入内容は公的な書類を使用したチェックが行われないため、必ず自分で間違いがないかよく確認してください。

UR賃貸住宅契約時に緊急連絡先がいない場合どうすべき？

2名分の連絡先が必要だと言われても、人によっては用意できない方もいるのではないでしょうか？
親族に緊急連絡先を頼めない人が緊急連絡先を確保する方法を詳しく紹介します。

親族を頼れなかったとしても、以下の3つの方法で簡単に対処できます。

代行業者を利用する

親族も友人も頼れない場合に最もおすすめの対処法は、代行業者を利用する方法です。
代行業者とは、名前の通り費用を支払うことで一定期間緊急連絡先を請け負ってくれるサービスです。

主に身寄りがない人や親族を頼れない事情を抱えた人向けのサービスですが、利用条件は身分証明書の提出だけで、年齢や性別、国籍問わず誰でも利用できます。

利用料は業者ごとに差がありますが、相場は約1～3万円です。
代行業者以外にも対処法はありますが、ほかの対処法と比べて費用が安く済む傾向があり、なるべく費用をかけずに対処したい方におすすめです。

弁護士・行政書士に依頼する

緊急連絡先の代行サービスは代行業者が有名ですが、弁護士や行政書士にも、任意後見契約（成年後見制度）や顧問契約を利用して緊急連絡先を任せられます。

任意後見契約	自己判断がつく内に認知機能が低下した際相手に委ねる内容を決めておける制度
顧問契約	契約期間内に必要になったタイミングで相談や事務処理を依頼できる契約方法

代行業者は悪質な業者の存在が不安という場合には弁護士や行政書士への依頼を検討すると良いでしょう。
なお、弁護士や行政書士に依頼する際は依頼料が高い点を頭に入れておいてください。

弁護士や行政書士は代行業者と違い、緊急連絡先の代行だけを単体での依頼は引き受けていないため、その分利用料が高い傾向があります。

アリバイ会社を利用する

緊急連絡先を親族に頼めない場合、アリバイ会社に依頼する方法もおすすめです。
アリバイ会社とは、収入が不安定な職に就いている方に対して在籍確認サービスを提供している会社です。

アリバイ会社の多くは在籍確認サービスだけでなく、緊急連絡先の代行や保証人の代行依頼なども幅広く請け負っています。

緊急連絡先の代行依頼と同時に保証人の代行や在籍確認を依頼できるため、審査に通過できるか不安な人や保証人を立てる必要がある人に最適です。

UR賃貸住宅契約時に緊急連絡先が求められる理由

URの物件を借りる際に、緊急連絡先が求められる理由には以下のような理由があります。

それぞれの理由を詳しく解説します。

事故や災害時に安否確認を行うため

賃貸を契約する際に緊急連絡先の提出を求められる最大の理由は、事故や災害発生時に契約者の安否確認を行うためです。

そのため、事故や災害発生時にはまず契約者本人に連絡が入り、本人との連絡がつかなかった場合緊急連絡先が使用されます。

管理会社からの安否確認が取れていないという連絡は緊急連絡先にしか届かないため、両親や兄弟など自分の安否を知らせたい相手がいるのであれば、あらかじめ登録しておくと良いでしょう。

家賃滞納時に安否確認を行うため

緊急連絡先は原則有事の際以外には使用されませんが、家賃を滞納した際には安否確認を行うために使用される場合があります。

理由は、家賃滞納理由が管理会社からはわからないからです。
家賃を滞納しても、管理会社から届く連絡に返信していれば緊急連絡先は使用されません。

緊急連絡先の相手にまで家賃の滞納を知られたくない場合は、滞納時に自分で連絡をするか、連絡が来た時点で事情を説明しましょう。

なお、URでは3か月以上の家賃滞納で強制退去処分とすると明言されているため、滞納時は期間に注意してください。

緊急連絡先と保証人の違いは？

緊急連絡先と保証人はどちらも賃貸契約時に必要になる点が同じですが、全く別の役割です。
具体的には、以下の点に違いがあります。

	連帯保証人・保証人	緊急連絡先
役割	契約者本人が支払いを滞納した際に滞納分を支払う	有事の際に本人に代わって連絡を受ける
支払い責任	あり	なし
選べる相手	2～3親等以内の親族	可能な限り親族が好ましいが友人や知人でも可

特に支払い責任の有無を勘違いしていると、人に頼む際にトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。
緊急連絡先と保証人の違いに焦点を当てて解説しているため、連帯保証人と保証人をひとまとめにしていますが、厳密には保証人と連帯保証人にも違いがあります。

UR賃貸住宅契約時に緊急連絡先に選べる相手の条件

URでは契約時に緊急連絡先を選べる相手について以下のような条件があります。

それぞれの条件を詳しく解説します。

原則3親等以内の親族に頼む

緊急連絡先は、原則3親等以内の親族に頼むというルールがあります。
なぜなら、知人や友人は親族と違い時間の経過で関係性が変化しやすく、有事の際に対応を断られる可能性があるからです。

契約者である自分にとっても管理会社にとっても親族に頼む方がメリットが大きいため、頼める場合は親族に頼みましょう。
URでは契約時に2名分の緊急連絡先が必要なため、可能な場合は2名分親族を設定してください。

親族に頼めない場合は友人や知人でも可

原則親族に頼むルールがあると先述しましたが、絶対に親族以外選べないわけではありません。
そのため、身寄りがない場合や親族と不仲な場合には、友人や知人に任せても問題ありません。

URでは契約書の緊急連絡先の続柄記入欄に、あらかじめ友人等という項目が用意されています。
親族以外を選ぶ場合は、続柄記入欄で友人等を選択しましょう。

URでは自分以外に2名分の連絡先が必要ですが、2名とも友人や知人でも審査に通過できます。
なお、親族を選ぶ場合は母や父など詳しい続柄を記入する必要がありますが、友人等を選択する場合には詳細な続柄を記入する必要はありません。

虚偽の内容の記載はNG

緊急連絡先を親族に頼めなかったとしても、存在しない嘘の電話番号を記入したり、知人の連絡先を無断で記入する行為は絶対にNGです。

なぜなら、嘘を記入したと気付かれた時点で大きなトラブルに発展する可能性があるからです。
最悪の場合には信頼関係の破綻と判断され、強制退去を言い渡されたうえで裁判に発展する可能性も考えられます。

虚偽の内容は間違っても記入しないでください。
誰にも頼れないのであれば、代行業者の利用をおすすめします。

滞納歴がある人は避ける

緊急連絡先を選ぶ際は、できる限り滞納歴がある人を避けてください。
滞納歴がある人を緊急連絡先に選ぶと、審査に影響を及ぼす可能性があるからです。

緊急連絡先が審査に及ぼす影響については諸説ありますが、すべの会社で審査内容が公表されていないため実際のところはわかりません。

しかし、賃貸審査は一度でも落ちるとやり直せないため、影響を及ぼす可能性がある以上は避けるべきだと言えます。

滞納歴があるとは把握している場合は避け、ほかの人に頼みましょう。

UR賃貸住宅の緊急連絡先についてよくある質問

最後にURの緊急連絡先についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

URの相談窓口はどこですか？

URの相談窓口は複数用意されており、お問い合わせの内容によって窓口が分かれています。
お問い合わせの際は、以下を参考にしてください。

対象者	相談窓口
URに住んでいる人	住まいセンター
URのお部屋を探している人	UR営業センター

住まいセンターもUR営業センターも都道府県ごとに設置されており、電話番号はセンターごとに違います。
そのため、お問い合わせの際は自分が住んでいる地域の営業センターを調べて問い合わせる必要があります。

URの物件が多い地域では、1つの都道府県の中に複数の住まいセンターが設置されているケースもあるため注意しましょう。

URお客様センターの電話番号は？

URにお客様センターという名前の問い合わせ窓口は存在しません。
URに住んでいて問い合わせ先を探しているなら住まいセンター、URにこれから住みたいと考えているならUR営業センターに問い合わせてください。

住まいセンターもUR営業センターも都道府県ごとに設置されており、電話番号はセンターごとに違います。
問い合わせの際は自分が住んでいる地域を管轄しているセンターを調べて電話をかけましょう。

主要な窓口と電話番号は以下の通りです。

窓口名	電話番号
東京都南住まいセンター	03(5427)5960
横浜住まいセンター	045(872)1131
名古屋住まいセンター	052(332)6711
大阪住まいセンター	06(6968)4455

UR住まいセンターの営業時間は？

住まいセンターの営業時間は、以下の通りです。

営業時間	月曜日～土曜日（9時30分～17時30分）
休業日	日曜日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）

例外として北海道住まいセンターのみ営業時間が9時15分～17時15分となっています。
緊急性のない用事の際は、上記の営業時間内に問い合わせてください。

事故や事件などの緊急性の高い連絡は、営業時間外であってもお住まいの団地管理サービス事務所に掲示されている緊急事故受付センターに連絡可能です。

URの家賃支払いが遅れた場合どうなる？

URで家賃の支払いが遅れた場合、年（365日あたり）14.56%の延滞利息金が発生します。
遅れてしまった際はすぐに住まいセンターに連絡し、家賃と合わせて延滞利息金を支払いましょう。

数日程度の遅れであれば延滞利息金を支払うだけで問題ありません。
しかし、連続して3か月以上滞納した場合や支払いの遅れを何度も起こしている場合には、強制退去を言い渡される可能性が出てくるので注意してください。

【まとめ】UR賃貸住宅の契約には緊急連絡先が必要？

本記事ではUR賃貸住宅の契約には緊急連絡先が必要なのかについて紹介しました。
URの物件を借りるには、2名分の緊急連絡先の用意が必須です。

友人や知人でも問題ないため、必ず緊急連絡先の当てを用意しておきましょう。
2名分必要ですが、2名の組み合わせは自由で、2名とも友人や知人を選んでも問題ありません。

本記事が、URの契約を検討している方のお役に立てれば幸いです。