緊急連絡先に選べる続柄は？代行業者を利用しても良い？

「緊急連絡先を頼める相手を選べず困っている…」
緊急連絡先のルールがわからず悩んでいませんか？
明確なルールを教わる機会はないですし、突然求められても困ってしまいますよね。

そこで本記事では、緊急連絡先に選べる続柄について詳しく紹介していきます。
緊急連絡先を設定するのが初めてでわからない人はぜひ参考にしてください。

緊急連絡先に記載できる続き柄は？

緊急連絡先に記載できる続柄には、以下のようなルールがあります。

原則3親等以内の親族に頼む

緊急連絡先は、原則3親等以内の親族に頼むルールがあります。
そのため、賃貸契約や入院・手術時などの緊急連絡先を求められるシーンでは、できれば親族を選ぶよう指示されます。

連絡先を任せられる親族が複数人いる場合は、連絡がつきやすい人や住まいの距離が近い人に頼むと良いでしょう。
なお、3親等以内には、両親や祖父母、兄弟、姉妹、子、叔父、叔母などが該当します。

親族に頼めない場合は友人や知人でもOK

緊急連絡先は原則親族を選ぶ必要がありますが、友人や知人でも認められます。
親族には頼めないけれど、友人や知人に頼める場合は知人や友人に頼むことも検討してみましょう。

知人や友人に頼む場合は、できるだけ関係が深い相手を選ぶことをおすすめします。
緊急連絡先は一度設定すると自分で変更するまで変更されないため、関係の薄い相手に頼むと実際に電話がかかった際に対応してもらえない可能性が出てきます。

緊急連絡先を親族に頼めない場合の対処法

緊急連絡先は原則親族に頼むルールが存在しますが、親族に頼めない場合、親族以外に頼んでも問題ありません。
親族に頼めない場合の対処法は、以下の通りです。

緊急連絡先代行業者に依頼する

緊急連絡先を親族に頼めない場合、緊急連絡先代行業者の利用をおすすめします。
代行業者とは、入院や手術、賃貸契約、就職時などに必要になる緊急連絡先を請け負っている業者です。

親族に頼めない人向けのサービスですが、利用に条件や審査はなく、身分証明書の提示が可能であれば誰でも依頼できます。

代行業者がおすすめな理由は、相談からサービス提供までが早く、ほかの対処法と比べて費用が抑えられるからです。

すぐに連絡先が必要な場合や、できるだけお金をかけずに対処したい場合は代行業者の利用も検討してみてください。

知人や友人に頼む

緊急連絡先は親族に頼むよう指示されるケースが多いですが、親族に頼めない場合は知人や友人のような血の繋がりがない相手を登録しても問題ありません。

そのため、親族には頼めないけれど、友人や知人を対象に頼める相手がいる人は、知人や友人に頼む方法がおすすめです。

知人や友人にも頼めない場合、代行業者や弁護士・行政書士に依頼する対処法がありますが、それらの対処法は1万円以上の費用がかかります。

弁護士・行政書士に依頼する

緊急連絡先は弁護士や行政書士に依頼する方法でも対処できます。
弁護士や行政書士は法律関連の相談を受けているイメージがあるかもしれませんが、個人からの依頼を受けている弁護士や行政書士の中には、緊急連絡先の代行依頼を請け負っている事務所もあります。

親族に頼めない場合には、弁護士や行政書士への依頼も検討すると良いでしょう。
弁護士や行政書士に依頼する際は成年後見人制度や顧問契約を利用するケースが多く、緊急連絡先の代行と同時に法律関連の相談や老後の資産管理を任せられるメリットがあります。

役所に相談する

生活保護を受給中の場合は、自治体へ相談することをおすすめします。
生活保護受給者であれば、自分の担当ケースワーカーに連絡先を頼める場合があるからです。

生活保護を受給中の場合は、引っ越しや病院に行く際にケースワーカーへの相談が必須のため、相談する際に緊急連絡先がないことも伝えておきましょう。

ケースワーカーは担当受給者の個人情報を調べられますが、仕事で関わる相手は自分だけではないため、親族がいないと伝えておかなければ気づかれない場合があります。

緊急連絡先に電話をかけるケース

緊急連絡先に実際に電話がかかってくるのは、主に以下のようなケースです。

緊急時のみに使用される連絡先のため、緊急性のない用事では連絡はありません。

本人との連絡が取れない時

緊急連絡先はどのような用事で連絡を行う場合にも、本人との連絡が取れなかった時のみ使用されます。
そのため、災害や火災などが発生しすぐに避難警告や安否確認を行う必要があったとしても、先に本人の連絡先に電話がかかり、本人が電話に出れば緊急連絡先までは連絡されません。

先に本人に連絡が入った後緊急連絡先に連絡が入るのは家賃滞納時の督促も同じで、本人に家賃の支払いに関する問い合わせが届いた時点で対応しなければ、安否確認目的で緊急連絡先が使用されます。

緊急連絡先まで電話をかけられたくない場合は、自分に電話が来た時点で対応するようにしましょう。

災害発生時

緊急連絡先は多くの場合、震災や火災などの災害発生時に使用されます。
災害はいつどこで発生するかわからないため、万が一の事態に備えて賃貸契約や入院、旅行時などでは緊急連絡先の提出を求められるのです。

災害発生時には、まず本人宛に安否確認・避難警告の連絡が入り、本人とつながらなかった際に緊急連絡先あてに本人との連絡がとれているか確認の電話がかかってきます。

電話がかかってきた際は、本人との連絡がとれているのかを伝えましょう。

仕事中にケガを負った時

就職時やアルバイトをする際に提出する緊急連絡先は、仕事中にケガを負った際、本人に代わって親族に連絡を行う場合を想定して提出を求められています。

仕事中に病院に行く必要があるほどの大けがを負った際や、職場で倒れて意識不明になった際などに使用されます。

仕事中に病院に搬送される場合、職場から親族に本人に代わって連絡を入れる行為は義務ではないため、親族に連絡されたくない場合には事前に伝えておくと回避可能です。

緊急連絡先と連帯保証人の違いは？

緊急連絡先と連帯保証人はどちらも賃貸契約時に必要になる点が同じですが、緊急連絡先と連帯保証人は全くの別物です。
具体的には、以下の点に違いがあります。

緊急連絡先は支払い義務が無いのに対して保証人には支払い義務があります。
また、緊急連絡先は登録時に審査が基本的に行われないのに対して、保証人は審査の対象とされ、自分と同等またはそれ以上の年収がある人でなければ保証人を頼めません。

間違えると相手に迷惑がかかる可能性があるため注意しましょう。

緊急連絡先には続き柄以外に何が必要？

賃貸契約を結ぶ際は、続柄以外に下記の項目を記入する必要があります。

続柄に加えて上記の5つの項目は記入を求められるケースが多いため、あらかじめ連絡先を任せる相手に確認しておくと良いでしょう。
利用する会社によっては上記の項目に加えて、年収や職業、勤め先情報などの記入を求められる場合があります。

緊急連絡先は、公的書類と照らし合わせての確認は行われないケースが多いですが、虚偽の内容を記入すると気づかれてしまった際にトラブルに発展する可能性があります。

虚偽の内容は記入しないようにしてください。

緊急連絡先を書く際にしてはいけないことは？

以下の3つの行為は、緊急連絡先を記入する際に絶対にしてはいけません。

悪気がなかったとしてもしてはいけない行為をした時点で、契約を断られたり審査に落とされたりする可能性があります。
緊急連絡先を記入する前には、一度してはいけない行為を確認して頭に入れておきましょう。

嘘の連絡先を記入する

誰にも緊急連絡先を頼めないと、人によっては嘘の連絡先を記入して済ませようと考える人もいます。
しかし、嘘の連絡先を記入する行為は絶対にNGです。

嘘を見破られた際に大きなリスクがあるからです。
見破られた場合を考えるとデメリットは大きいのに対してメリットはほとんどありません。

親族に頼めない場合は親族以外に連絡先を任せても問題ないため、絶対に嘘はつかないでください。
嘘を記入すると、見破られた際に自分の信用を落とし、最悪の場合契約取り消しや審査落ちになる可能性があります。

自分の連絡先を記入する

緊急連絡先は、契約者である自分が電話に出られなかった場合に使用される連絡先です。
そのため、仮に固定電話と携帯電話のように電話番号を複数所持していたとしても、自分の連絡先に設定しなかった電話番号を緊急連絡先に設定するのはNGです。

そもそも緊急連絡先は、電話番号だけでなく相手の氏名や住所なども記入が必須のため、自分の連絡先だと記入した時点で変更を求められます。

可能な場合は親族に頼み、親族が不可能な場合は知人や友人に連絡先を頼み、自分以外の相手に設定するようにしましょう。
誰にも頼めない場合は、代行業者や弁護士・行政書士への依頼でも解決できます。

友人や知人を親族と偽る

緊急連絡先は原則親族の連絡先を設定するように求められますが、事情があり親族に頼めない場合には友人や知人を設定しても問題ありません。

しかし、友人や知人に連絡先を任せたにも関わらず、連絡先相手を親族だと偽って登録するのはNGです。
親族と偽って登録していると、気づかれた際に信用を落とすうえに、親族以外では行えない手続きなどを頼まれる可能性があるからです。

続柄を友人や知人と記入しても緊急連絡先には認められるため、偽らずに正直に続柄を記入するようにしてください。

友人や知人が協力的だったとしても、トラブルに発展した場合自分だけではなく相手にも迷惑がかかると覚えておきましょう。

緊急連絡先代行に関するよくある質問

最後に緊急連絡先代行に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

身寄りがなく緊急連絡先を用意できない人は賃貸を契約できませんか？

身寄りがなくても賃貸契約は可能です。
しかし、緊急連絡先の提出が必須とされている物件は、緊急連絡先を用意しないままでは契約できません。

緊急連絡先は親族以外でも問題ないため、身寄りがなく親族に頼めない場合は、知人や友人に頼める相手がいないか確認してみましょう。

知人や友人にも頼めなかったとしても、代行業者を利用すれば誰でも確実に連絡先を確保できます。

緊急連絡先がいない場合どうすべきですか？

緊急連絡先がいない場合、以下のような対処法があります。

緊急連絡先は原則親族に頼むルールがあり、親族を選ぶ人が多いですが、親族以外の人を選んでも問題ありません。
そのため、親族に頼めない場合は友人や知人、代行業者に依頼する方法で連絡先を確保できます。

緊急連絡先の提出を求められた場合は、親しい知人や友人に事情を説明し頼めないか確認してみましょう。
なお、親族以外でも問題ありませんが、緊急連絡先なしの状態での契約は断られる場合がほとんどです。

緊急連絡先代行は違法ですか？

代行の利用は違法ではありません。
そのため、身寄りがなく親族にも知人にも連絡先を任せられない場合は、代行業者の利用をおすすめします。

代行業者の利用自体は違法ではありませんが、代行業者の連絡先を親族の連絡先だと偽るとトラブルになる可能性があります。

代行業者の連絡先だと伝える必要はありませんが、親族ではない人の連絡先を親族と偽るのは絶対にやめましょう。

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先はあくまでも緊急事態が発生した際に使用するための予備の連絡先に過ぎないため、支払い能力や過去の滞納歴などを審査されない場合がほとんどです。

しかし多くの会社では緊急連絡先の審査を行いませんが、一部の会社では審査を行い、審査結果に反映するケースがあります。

そのため、基本的には緊急連絡先相手が原因では審査に落ちないとはいえ、念のため信用情報に不安がある人を選ばない方が良いでしょう。

【まとめ】緊急連絡先に選べる続柄は？

本記事では、緊急連絡先に選べる続柄について紹介しました。
緊急連絡先は原則3親等以内の親族に頼むルールがありますが、親族に頼めない場合には知人や友人を登録しても問題ありません。

また、代行業者や弁護士・行政書士に依頼して緊急連絡先を確保する方法もあります。
親族に頼む人が多いですが親族以外でも問題ないため、親族に頼めない場合はほかの方法を検討してみましょう。

本記事が緊急連絡先のルールがわからず困っている人のお役に立てれば幸いです。