緊急連絡先が原因で審査に落ちることはある？変更を求められるケースを解説

「両親が定年退職済みだけど緊急連絡先を任せても問題ないかな…？」
賃貸契約時に求められる緊急連絡先を頼む相手で、このような悩みを抱えていませんか？

緊急連絡先は日常的に求められるものではないですし、誰が適任なのか、どのような人なら任せても良いのか迷ってしまいますよね。

本記事では、緊急連絡先が原因で審査に落ちることはあるのかについて紹介していきます。

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはある？

緊急連絡先が原因で審査に落ちてしまうことは基本的にありません。
緊急連絡先はあくまでも緊急時に本人と連絡がつながらなかった場合に使用される、予備の連絡先に過ぎないからです。

そのため、ほとんどの保証会社では緊急連絡先相手に関する審査を行っていません。
しかし、一部の保証会社や大家さん、管理会社では契約者本人だけでなく緊急連絡先相手の信用情報まで確認する場合があります。

基本的に落ちることはありませんが、あらかじめ相手に滞納歴や破産歴があると知っている場合は連絡先を頼むのは避けた方が良いでしょう。

審査時に緊急連絡先の変更を求められるケース

緊急連絡先に選べる相手に明確なルールはありません。
しかし、以下のような特徴に当てはまる相手を連絡先に設定する場合、ほかの人に変更するよう求められる可能性があります。

事情を説明せずに知人や友人を選んだ場合

緊急連絡先は原則親族に頼むルールがあります。
そのため、一言も告げずに知人や友人を緊急連絡先に指定しようとすると変更を求められる可能性が高いです。

親族に頼めない場合に友人や知人を選ぶのは問題ありませんが、事情も説明せず相手に確認もとらずに選んでしまうと、親族に変更するよう指示されるので注意しましょう。

知人や友人などの親族以外の相手を緊急連絡先にする場合は、必ず事前に確認をとるようにしてください。
緊急連絡先は登録時に続柄を記入する欄が設けられているため、隠せません。

高齢者を選んだ場合

祖父母や両親など高齢な方に緊急連絡先を頼む方は多いかと思いますが、75歳以上の高齢者を選ぶと、ほかの人に変更するよう求められる場合があります。

高齢者は若年者に比べて、時間の経過で聞こえが悪くなったり認知機能が低下したりする可能性が考えられるからです。

高齢者を選べないわけではありませんが、親族のほかにも頼める相手がいる場合は変更も検討してみましょう。
なお、緊急連絡先は賃貸契約時に登録する必要がありますが、一度登録した後から何度でも任意のタイミングで変更可能です。

会話が難しい人を選んだ場合

緊急連絡先は緊急時に電話で連絡が入る場合がほとんどです。
そのため、日本語が話せない海外出身者や認知機能が低下している人のように、会話が難しい人を選ぶとほかの人に変更するよう求められる場合があります。

緊急連絡先は登録時に住所も記入しますが、郵送でのやり取りはほとんどありません。
基本的に電話での対応が求められるため、電話での会話が可能な人を選ぶようにしましょう。

なお、登録時に個人情報確認の電話が入るため、会話が困難だと隠した状態で登録はできません。

住まいが遠い人を選んだ場合

大家さんや管理会社の人は、万が一の際に駆けつけられるよう近くに住んでいる人を緊急連絡先に指定してほしいと考えています。

そのため、住まいが遠い人を緊急連絡先に設定すると変更を求められる場合があります。
近隣に住んでいる親族がいる場合は、できる限り住まいの近い人を連絡先に選ぶようにしましょう。

近隣に住んでいる親族がいない場合は、不動産仲介業者に事情を説明すると良いでしょう。

緊急連絡先に電話をかけられる3つのケース

緊急連絡先は日常的に使用されるものではありませんが、以下のような状況では使用される場合があります。

入居審査を受ける時

入居審査を受ける際には、審査期間中に緊急連絡先の確認の意図で電話がかかってくる場合があります。
審査に申し込む段階で、あらかじめ緊急連絡先相手に確認の電話がくる可能性があると伝えておくようにしましょう。

緊急連絡先に確認の電話を行うかは会社ごとに異なるため、かかってこないまま審査が終わる場合もあります。
審査とは無関係なため、緊張でスムーズな受け答えができなくても問題ありません。
電話がかかってきた場合、名前や生年月日などの個人情報と緊急連絡先を引き受けたかを確認されます。

災害発生時

地震や火災発生時には、安否確認を行うために緊急連絡先まで電話がかかってくる場合があります。
一刻を争う事態のケースもあるため、電話がかかってきた場合はすぐに本人との連絡が取れているか伝えましょう。

災害発生時には緊急連絡先へ電話がかかる場合がありますが、緊急連絡先よりも先に契約者本人へと連絡が入ります。

契約者本人と連絡がつながった場合には、緊急連絡先が使用されることはありません。

本人に連絡が長期間繋がらない時

本人に何らかの連絡があり電話をかけたのに長期間電話がつながらない場合にも、緊急連絡先は使用される場合があります。

この場合緊急連絡先には安否確認目的で電話がかけられ、本人と連絡が取れないが事情を把握しているか、最近連絡をとれているかなどを確認されます。

家賃を滞納しており、家賃の督促の連絡を無視し続けた場合にも、安否確認目的で緊急連絡先に電話をかけられるため注意しましょう。

緊急連絡先に電話をされる際には、どういった目的で本人と連絡をとろうとしているのか、いつから連絡が通じないのかを話されてしまいます。

緊急連絡先がない場合の対処法

緊急連絡先がない場合の対処法は、以下の通りです。

知人や親族以外を頼る場合は、基本的に費用がかかります。

緊急連絡先代行業者に依頼する

最もおすすめの対処法は、緊急連絡先代行業者に依頼する方法です。
緊急連絡先代行業者とは、身寄りがない人や事情があって親族に頼めない人から緊急連絡先の代行依頼を請け負っている業者です。

身分証明書の提示ができれば、国籍や年齢、性別問わず誰でも代行依頼を申し込めます。
ほかの対処法と比べて、安く早く連絡先を確保できるため、急ぎの場合やできるだけ費用を抑えて依頼したい場合におすすめです。

業者にもよりますが、1回あたりおおよそ1～3万円で依頼できます。

弁護士・行政書士に依頼する

緊急連絡先を親族に頼めないけれど、代行業者への依頼は抵抗がある場合は、弁護士や行政書士へ依頼することをおすすめします。

緊急連絡先の代行は代行業者に依頼するケースが一般的ですが、弁護士や行政書士が請け負っている成年後見制度や顧問契約などのサービスでも連絡先を確保できます。

代行業者の利用に抵抗がある場合は、弁護士や行政書士への依頼を検討してみましょう。
なお、弁護士や行政書士は依頼料が代行業者に比べて高く、2～10万円ほどかかるため料金には注意が必要です。
必ず契約を結ぶ前に契約料を確認してください。

自治体に相談する

自治体によっては、生活に困っている方向けに緊急連絡先に関する支援を行っている場合があります。
そのため、生活保護受給中の方や高齢者、障害を抱えている方は自治体に相談してみることもおすすめです。

相談時の対応はさまざまですが、住居確保支援を行っているNPO法人の紹介が受けられたり、担当のケースワーカーが緊急連絡先を代わってくれる可能性があります。

お住まいの地域の相談窓口を確認して問い合わせてみてください。

審査に落ちた場合の対処法

賃貸契約で審査に落ちてしまった場合の対処法は、以下の通りです。

仮に審査に落ちてしまっても、借りられないと確定したのは落ちてしまった物件だけで、ほかの物件で審査を受けられます。

落ち込みすぎずに早めに気持ちを切り替えて、次の一手を考えましょう。

保証会社を変更して再審査を受ける

ほとんどの物件では、賃貸契約時に利用できる保証会社が複数社用意されています。
そのため、保証会社の審査で落ちてしまった場合には、まず保証会社を変更して再審査を受けられないか確認することをおすすめします。

保証会社の変更が可能かは入居申し込み時にお世話になった不動産仲介業者の担当者に確認してみてください。
保証会社の審査内容は会社ごとに異なるため、1つ目の会社で落ちてしまっても2つ目でも落ちるかはわかりません。

なお、この対処法は保証会社の審査に落ちてしまった場合に利用できる方法であり、大家さんや管理会社の審査に落ちている場合には利用できません。

連帯保証人を立てる

審査に落ちてしまった場合は、支払い能力が低いと判断された可能性が考えられるため、連帯保証人を立てることをおすすめします。

連帯保証人とは、契約者である自分が何らかの事情で家賃を支払えなくなった際に自分に代わって責任を負い、滞納料金を支払う役割のことです。

連帯保証人を立てると、大家さんや管理会社が家賃を回収しやすくなるため、保証人を立てずに審査を受けるよりも審査時に支払い能力を高く評価してもらえます。

審査が有利になるため、親族に連帯保証人を頼める場合はできる限り保証人を立てた状態で次の審査を受けるようにしましょう。

なお、保証人は緊急連絡先とは違い審査があるため、自分と同等またはそれ以上の収入がない人は選べません。

不動産屋に相談する

審査に落ちてしまった場合は自力で解決するのではなく、審査を受ける際に担当してくれた不動産営業の人に相談すると良いでしょう。

不動産営業の人は賃貸審査のプロであり、これまで沢山の審査申し込みとその結果を見てきている経験があるからです。

審査に落とされてしまった理由は、審査基準を知られないよう不動産営業の人にも伝えられない場合がありますが、理由がわからない場合でも経験がある分、次どうすれば良いのか的確なアドバイスをもらえます。

不動産屋はお部屋を探している人の味方のため、落ちてしまった場合は気軽に相談してみましょう。
対面での相談に抵抗がある場合は、ライン相談やメールでの相談を受け付けている不動産屋への切り替えを検討してみてください。

保証会社から緊急連絡先にかかってくる確認電話の内容

賃貸契約時に利用する保証会社から緊急連絡先宛てにかかってくる確認電話の内容は以下の通りです。

緊急連絡先宛てにかかってくる電話は、登録内容と無断で連絡先を使用していないかを確認する目的でかけられます。

そのため、面接のような難しい質問や回答に困る質問は一切されません。
緊張で答えに詰まったり間違ったりしても答え直せば問題ないため、軽い気持ちで電話を待ちましょう。

確認の電話がかかってきたタイミングで出られない場合は折り返し電話をかければ良いため、電話のために予定を開けておく必要はありません。

緊急連絡先の審査についてよくある質問

最後に緊急連絡先の審査についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

賃貸契約時に緊急連絡先に確認の電話は来ますか？

賃貸契約時に提出する緊急連絡先には、審査期間中に確認の電話がくる場合と来ない場合があります。
審査期間中に確認の電話をどのくらいの確率で行っていると公表している会社はないため、実際どの程度の確率で確認電話がかかってくるかは不明です。

確認の電話は審査目的でかけられるものではないため、電話に備えて時間を空けて待っている必要はありません。

連絡先を任せる相手には、事前に審査期間中に確認の電話がくる場合があるとだけ伝えておき、電話をとれなかった場合は折り返してもらいましょう。

賃貸契約時の緊急連絡先は嘘を記入しても問題ありませんか？

しようと思えば嘘の連絡先を記入できますが、嘘の連絡先を記入することはおすすめできません。
緊急連絡先には確認の電話をかけられるケースが多く、確認が入った場合簡単に嘘が見破られてしまうからです。

人によっては親族に頼めないなどの事情で嘘をつくか迷っている方もいるかと思います。
しかし嘘を記入することにメリットはなく、発覚した際に信用を失う可能性があるため、嘘を記入するくらいなら緊急連絡先代行業者の利用をおすすめします。

代行業者とは、身寄りがない方から連絡先を請け負っている業者で、1回あたり1～3万円ほどの費用で依頼可能です。

賃貸審査時にかかってくる確認電話では何を聞かれますか？

賃貸契約時にかかってくる電話では、以下のような内容を確認されます。

登録内容に誤りがないか、あるいは無断で人の連絡先を使用していないかの2点を確認する意図で電話がかかってくるため、事前に受け答えを考えておく必要があるほどの難しい質問はされません。

あくまでも確認であって審査ではないため、落ち着いて対応すれば問題ありません。

【まとめ】緊急連絡先が原因で審査に落ちることはある？

本記事では、緊急連絡先が原因で審査に落ちることはあるのかについて紹介しました。
緊急連絡先は、あくまでも緊急時のための予備の連絡先に過ぎないため、連絡先に指定した相手の信用情報や収入状況が原因で審査に落ちることは基本的にありません。

しかし、一部の保証会社や管理会社、大家さんでは緊急連絡先相手であっても信用情報のチェックを行っているため、あらかじめ相手の滞納歴や破産歴を把握している場合は避けるべきだといえるでしょう。

本記事が緊急連絡先を頼む相手で困っている方のお役に立てれば幸いです。