緊急連絡先に嘘を書くと気付かれる？緊急連絡先を記入したくない場合の対処法を解説

「緊急連絡先に嘘を記入しても気づかれないかな…」
緊急連絡先を頼む相手がおらず嘘をつこうか迷っていませんか？

緊急連絡先を頼む相手がいないのに、提出を求められるとどうすれば良いのか迷ってしまいますよね。
そこで本記事では、緊急連絡先に嘘を記入すると気付かれるのかについて詳しく紹介していきます。

連絡先を頼む相手がいない場合の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

緊急連絡先に嘘を書くと気付かれる？

緊急連絡先に嘘の住所や電話番号を記入したり、架空の人物を装って自分のサブの電話番号を記入したりすると、気付かれる可能性があります。

なぜなら、賃貸契約時などに提出する緊急連絡先には、電話番号ミスがないか確認の電話をかけられるケースが多いからです。

嘘を記入すると確認の電話をかけられた際に気付かれ、電話番号を変更するよう求められます。
仮に嘘だと気づかれてしまっても間違えていたと謝罪すればごまかせますが、相手に迷惑がかかるだけのため嘘はおすすめできません。

緊急連絡先とは？

緊急連絡先とは、契約者本人との連絡が取れなくなった際のための予備の連絡先です。
主に、賃貸契約時や入院・手術時、仕事に就く時、旅行する時などに提出を求められます。

ここでは基本的な情報を紹介します。

連帯保証人と緊急連絡先は別物

緊急連絡先とは、契約者本人との連絡が取れなくなった際や緊急事態発生時に使用される予備の連絡先です。
対して連帯保証人とは、契約者が何らかの事情により支払いの滞納をした際に代わりに責任を負って支払い責任を負う役割です。

緊急連絡先と連帯保証人は、賃貸契約時や入院時など必要とするタイミングが似ています。同じ役割だと間違えそうになりますが、実際は全く別物の役割であり、緊急連絡先は責任を問われません。

親族や知人に頼む際に、2つの役割の違いを理解していないと取り返しのつかないトラブルに発展する場合があるので注意してください。

嘘に気付かれてしまうとどうなるのか

緊急連絡先で嘘をついて気付かれた場合、以下のようなトラブルに発展する可能性が考えられます。

緊急連絡先で嘘をつくと、気付かれた際に大きく信用を失います。
親族に頼めないなどの事情で嘘を付くか迷っているのであれば、代行業者の利用を検討してみてください。

緊急連絡先を記入したくない場合の対処方法

人によっては、事情があり緊急連絡先を記入したくないと考えている人もいるかと思います。
緊急連絡先を記入したくない場合、記入できない場合は、以下のように対処可能です。

知人や友人に相談する

最もおすすめの対処法は、知人や友人に相談する方法です。
緊急連絡先は、原則親族を選ぶルールがありますが、事情がある場合には知人や友人などの血の繋がりがない相手を選んでも問題ありません。

親族には頼めないけれど、知人や友人には頼める相手がいるのであれば、親しい友人・知人に事情を説明して連絡先を任せましょう。

保証人とは違い責任を負う役割ではないため、自分が家賃を滞納してしまったとしても迷惑はかかりません。

緊急連絡先代行業者に依頼する

親族だけでなく、友人や知人にも頼めない場合は、代行業者へ依頼することをおすすめします。
緊急連絡先代行業者とは、名前の通り緊急連絡先を請け負っている業者で、年齢や性別、国籍問わず誰でも連絡先を依頼できます。

1回あたり1～3万円前後の費用で依頼できるため、嘘を付くか迷っているのであれば利用を検討してみてください。

弁護士・行政書士に依頼する

代行業者の利用には抵抗がある場合は、弁護士・行政書士に依頼すると良いでしょう。
緊急連絡先を頼めるサービスは代行業者が運営しているケースが多いですが、弁護士や行政書士にも成年後見人制度を利用して緊急連絡先代行を請け負っている人がいます。

弁護士や行政書士に依頼する場合、1回あたり2～8万円ほどの大きな費用がかかりますが、その分悪質な代行業者に引っかかるリスクを回避できるメリットがあります。

代行業者の利用を避けたい場合は、弁護士や行政書士に依頼する選択肢を検討してみてください。

自治体に相談する

自治体の窓口で相談すると、住居関連の支援を行っているNPO法人を紹介してもらえる場合があります。
そのため、自力で探せない場合は自治体に相談してみることもおすすめです。

特に生活保護受給者の場合は、ケースワーカーが緊急連絡先を対応してくれるケースもあるため、親族に頼めない場合は一度相談してみると良いでしょう。

なお、自治体の対応は自治体ごとに違いがあるため相談すれば確実にNPO法人の紹介を受けられるかはわかりません。

緊急連絡先に電話をかけられる3つのケース

実際に緊急連絡先に電話をかけられる3つのケースを紹介します。
日常的に使用されるものではありませんが、緊急時には使用される場合があります。

入居審査を受ける時

緊急時ではありませんが、入居審査に申し込んだ際に電話がかかってくる場合があります。
これは記入されている電話番号に間違いがないか、連絡先に記載されている相手は同意しているのかを確認する目的でかけられます。

電話がかかってきた場合は、個人情報の確認や同意しているかを確認されるため、聞かれた質問に答えましょう。

100%ではありませんが、入居審査を受ける際は緊急連絡先にも電話がかかる場合があるため、連絡先に設定する相手にはあらかじめ伝えておくようにしてください。

災害発生時

緊急連絡先は災害発生時に利用されるケースが多いです。
災害発生時に利用される場合は、本人の安否確認を行う目的で電話がかけられます。

災害発生時であっても、緊急連絡先に電話をかける前には契約者宛てに電話が入り、契約者と直接電話がつながった場合には緊急連絡先まで電話が行くことはありません。

本人に連絡が長期間繋がらない時

緊急連絡先は本人との連絡が長期間つながらない時にも使用される場合があります。
本人との連絡がつながらないと、安否確認を行う方法が緊急連絡先に確認するしかなくなってしまうからです。

管理会社や大家さんから届いた返信が必要な連絡は、些細な内容であっても必ず返信するようにしましょう。
返信せずに無視し続けると、安否確認のために自宅まで確認に来られたり緊急連絡先に電話をかけられたりする場合があります。

緊急連絡先に設定できる相手の条件

緊急連絡先に設定できる相手の条件を紹介します。
法律上の決まりはありませんが、おおよそ以下のようなルールが一般的です。

緊急連絡先に明確なルールはないため、もしも上記と真逆の条件を言われた場合は、相手のルールに従ってください。

原則3親等以内の親族に頼む

緊急連絡先には、原則3親等以内の親族に頼むルールがあります。
そのため、事情を説明せずにいきなり友人や知人、苗字が自分とは違う人を連絡先として設定しようとすると親族に変更するよう求められる場合があります。

3親等以内の親族を選ばなければいけないのは、友人や知人と違って時間が経っても関係性が変わらないことやトラブル発生時に親族と連絡がついた方が都合が良いことなどが理由です。

親族に頼める場合は、極力親族を選ぶようにしましょう。
3親等以内の親族には、両親や祖父母、曾祖父母、兄弟、姉妹、子、孫などが含まれます。

親族に頼めない場合は友人・恋人でも可

緊急連絡先は原則3親等以内の親族に頼むルールがありますが、親族に頼めない場合は友人や恋人などの血の繋がりがない相手を連絡先に選んでも問題ありません。

事情があり親族に頼めない場合は、親しい友人や恋人に事情を説明して協力してもらいましょう。
賃貸契約の際に提出する緊急連絡先の場合、一度登録すると自分で変更しない限り数年間連絡先として残り続けるため、あらかじめ時間が経過しても疎遠にならない親しい相手を選ぶことをおすすめします。

成人済みであれば学生でも問題ない

未成年者は緊急連絡先に選べませんが、成人を迎えている人であれば学生でも問題ありません。
緊急連絡先を任せられる相手が学生しかいない場合は、成人を迎えている人を頼るようにしましょう。

緊急連絡先を登録する際は、電話番号や氏名のほかに生年月日と年齢の記入が必須のケースが多いため、相手の年齢を隠したままでは登録できません。

一度登録すると数年間使用するケースも珍しくないため、友人や知人、恋人を選ぶ場合は時間が経っても関係性が変わらない相手を選ぶようにしてください。

緊急連絡先の変更を求められる可能性が高い人の特徴

緊急連絡先の変更を求められる可能性が高い人の特徴を紹介します。
保証人とは違い責任を負う役割ではありませんが、下記のような特徴に当てはまる方を選んでしまうと、変更を求められる場合があります。

病気を患っていて緊急の連絡に対応できない人

病気を患っていて連絡に対応できない人を緊急連絡先に設定すると、変更を求められる可能性があります。
なぜなら緊急連絡先には、緊急の連絡をした際に対応が求められるからです。

病気を患っていて連絡に対応できない人では、連絡先に設定していても意味がありません。
連絡先を頼める相手に病気を患っている人しかいない場合は、代行業者の利用を検討してみましょう。

日本語での会話が難しい人

外国での暮らしが長い人や母国語が日本語ではない人のように、日本語での会話が難しい人も緊急連絡先に選ぶべきではありません。

緊急連絡先に設定すると、緊急事態が発生した際に連絡がかかってくるため、電話口で日本語での会話が求められます。

日本語での会話が難しい人を連絡先に設定していると、電話がつながっても意思の疎通がとれない事態に陥ります。

連絡先を頼める相手に日本語での会話が難しい人しかいない場合は、緊急連絡先代行業者に依頼したり弁護士・行政書士に依頼したりするなどほかの方法を検討してみましょう。

責任能力のない未成年者

緊急連絡先を記入する書類では、大抵の場合年齢と生年月日を記入する欄が用意されているため、未成年者を緊急連絡先に設定しようとすると変更を求められます。

緊急連絡先は緊急時に本人に代わって連絡を受ける役割のため、連絡をした際に適切な対処を行えるか定かではない人は選ぶべきではないとされています。

未成年者を選ぶと気が付かれた時点で変更を求められるため、必ず成人済みの人を選ぶようにしましょう。
成人済みであれば、職業が学生であっても問題ありません。

緊急連絡先で記入が必須の項目

緊急連絡先として記入を求められるのは、主に以下の7つの項目です。

電話番号や氏名だけでなく、勤務先情報の提出を求められるケースが多いですが、緊急連絡先は保証人のように責任を負う役割ではないため、無職の人を選んでも問題ありません。

上記の7つの項目以外にもメールアドレスや年収の記入が必要な所もあります。
登録する緊急連絡先情報に正式なルールはないため、上記以外の項目でも記入を求められる項目がある場合は、利用する会社のルールに従いましょう。

緊急連絡先の嘘に関するよくある質問

最後に緊急連絡先の嘘に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

バイトの緊急連絡先は自分でもいいですか？

自分を選んではいけません。
なぜなら緊急連絡先は、緊急時に本人と連絡が付かない場合に使用される連絡先だからです。
自分の連絡先を設定していると、自分が事故に遭って意識を失った際に困ります。

自分の連絡先は自分の連絡先として別で提出を求められるため、緊急連絡先には連絡が付きやすい親族や友人、恋人などの連絡先を設定するようにしましょう。

なお、原則親族に任せるというルールがあるため、頼める場合は極力親族の連絡先を設定してください。

派遣の緊急連絡先に嘘を記入するとどうなりますか？

嘘を記入すると、発覚する可能性も考えられます。
提出時に番号に間違いがないか確認の電話をかけられる派遣会社もあるからです。

嘘を記入しただけでは気が付かれず処理される場合もありますが、露呈した場合にはほかの連絡先に変更するよう指摘されるでしょう。

緊急連絡先を頼む親族がいないと、嘘を記入してやり過ごそうと考える人もいるでしょう。
しかし、気が付かれてしまった際に連絡先を変更するよう求められると考えると、最初から嘘を付かない方が良いと言えます。

親族に頼めない事情がある場合は、代行業者の利用を検討してみてください。

派遣に記載する緊急連絡先の詳細はこちら

1人暮らしの場合バイトの緊急連絡先はどうすべきですか？

1人暮らしの場合は以下のように対処できます。

1人暮らしの場合、自宅は緊急連絡先に選べません。
実家に住んでいる親族か親しい友人・知人に緊急連絡先を任せましょう。

頼む相手がいない場合は、代行業者を利用すると良いでしょう。

【まとめ】緊急連絡先に嘘を記入するのはNG

本記事では、緊急連絡先に嘘を記入すると気付かれるのかについて紹介しました。
緊急連絡先は登録する際に電話番号間違いを確認するため、確認の連絡が入ります。

嘘を記入すると確認の連絡が来た際に気付かれてしまい、最悪の場合審査に落とされるので注意しましょう。
親族に頼めない事情があり嘘をつくか迷っているのであれば、嘘で乗り切るよりも緊急連絡先代行業者の利用をおすすめします。

本記事が緊急連絡先を頼む相手がおらず困っている方のお役に立てれば幸いです。