緊急連絡先がいない高齢者はどうすればいい？対処法と提出を求められるシーンを解説

「親族に先立たれて緊急連絡先を頼む相手がいない…」
緊急連絡先に対してこのような悩みを抱えていませんか？

緊急連絡先は親族に頼むことが一般的なため、頼める親族がいないとなるとどうすればいいのか迷ってしまいますよね。

そこで本記事では、緊急連絡先がいない高齢者はどうすべきなのかについて紹介していきます。

緊急連絡先がいない高齢者は代行業者の利用がおすすめ

緊急連絡先を頼む相手がいない高齢者は、代行業者の利用がおすすめです。
なぜなら、緊急連絡先を引き受けているサービスは代行業者以外にもありますが、他のサービスと比べて代行業者を利用した方が安く連絡先を確保できるからです。

具体的には、代行業者であれば1～3万円ほどで利用できますが、弁護士や行政書士に依頼する場合1～8万円ほどの費用が掛かります。

認知能力が弱まった時のために、身元保証人や後見人を用意しておきたいのであれば弁護士や行政書士に依頼することもおすすめですが、賃貸契約や旅行に行くためなどの利用であれば代行業者がおすすめです。

緊急連絡先がいない高齢者がとれる対処法

緊急連絡先がない高齢者がとれる対処法を紹介します。

原則親族の連絡先を求められますが、親族がいないなどの事情がある場合には友人や知人に頼んでも問題ありません。

友人・知人・隣人に事情を打ち明けて任せる

友人や知人、隣人の中に緊急連絡先を頼めるほど親しい間柄の相手がいるのであれば、その人に任せることがおすすめです。

なぜなら、緊急連絡先は原則親族に頼むことが一般的ですが、親族がいない場合には友人や知人のように血の繋がりが無い人を選んでも問題ないからです。

登録したとしても使用されることは少なく、保証人のように責任を伴う役割でもないため、事情を説明して頼んでみましょう。

弁護士や行政書士に依頼する

知人や友人を頼れない場合の対処法としては、弁護士や行政書士に依頼する方法があります。
弁護士や行政書士に依頼するメリットは、確実に社会的地位が高い方に緊急連絡先を依頼できることと、身元保証人なども依頼できることです。

デメリットは、依頼料が高いことで、代行業者に相談する場合と比べて倍以上の費用がかかることも珍しくありません。

親族にも友人にも頼めないけれど、代行業者は不安があるという場合には、弁護士や行政書士への依頼を検討してみてください。

緊急連絡先代行業者を利用する

友人や知人に頼めない場合、次点でおすすめなのが緊急連絡先代行業者を利用する方法です。
緊急連絡先代行業者とは、身寄りがない人や事情があり親族に頼めない人から代行依頼を受け付けているサービスのことです。

利用には費用がかかりますが、利用期間に応じた費用さえ支払えれば、年齢や国籍、収入状況問わず誰でも連絡先が借りられます。

弁護士や行政書士に依頼する方法に比べて依頼料の相場が安いため、できるだけ費用を抑えて緊急連絡先を確保したい場合は代行業者の利用を検討してみてください。

緊急連絡先がいない高齢者でも連絡先の提出が必須なシーン

緊急連絡先がいない高齢者でも連絡先の提出が必須なシーンを紹介します。

上記の4つのシーンでは、緊急連絡先がいない高齢者であっても代行業者やNPO法人を頼るなどして提出するよう求められることがあります。

自分が契約者となって賃貸契約する場合

自分が契約者となって賃貸を契約する場合、高齢者であっても緊急連絡先が必要になります。
理由は、借りている物件で事故や事件が起こった際や契約者自身がトラブルに巻き込まれてしまった際に連絡する必要があるからです。

昭和や平成と比べて保証人が不要で借りられる物件は増えてきましたが、緊急連絡先が不要で借りられる物件はほとんどありません。

高齢者歓迎物件であっても、緊急連絡先だけは求められることが多いため、頼む相手がいない場合は代行業者などに依頼するようにしましょう。

高齢者施設に入居する場合

高齢者施設に入居する場合にも、緊急連絡先は必要になります。
理由は高齢者施設入居後に、病気やケガを負った際などに連絡する必要があるからです。

緊急連絡先の代わりに身元保証人が必要な施設も多く、緊急連絡先も身元保証人も両方なしで入居できる施設はほとんどありません。

高齢者施設への入居で緊急連絡先が必要な場合は、地域包括支援センター経由でケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

ケアマネージャーは介護に関するプロフェッショナルのため、緊急連絡先や身元保証人に関する相談だけでなく、施設探しの相談も行えます。

ケガや病気で入院する場合

ケガや病気で入院する必要が出てきた場合にも緊急連絡先は必要になります。
なぜなら入院時には、治療の判断や入院中の手続きなど本人以外の手が必要になる機会が多いからです。

法律上は緊急連絡先を頼む相手がいなくても入院することは可能ですが、実際にはNPO法人などを紹介され、別途契約するようを求められることも珍しくありません。

親族に頼めない場合には、代行業者などの利用を検討してみてください。

旅行やアクティビティに参加する場合

旅行やアクティビティに参加する場合にも緊急連絡先は必要になります。
なぜなら、旅行を楽しんでいる最中にトラブルや事故に巻き込まれてしまった場合に必要になるからです。

高齢者で頼める親族がいない場合には、友人や知人に頼めないか確認してみましょう。
友人や知人に頼めない場合には、緊急連絡先代行業者を利用することがおすすめです。

他に頼む相手がいなくても緊急連絡先にすべきではない人の特徴

他に頼む相手がいない場合でも、緊急連絡先にするのは避けたが方がいい人の特徴を紹介します。
以下の4つの特徴にあてはまる方を緊急連絡先に選んでしまうと、緊急事態が起こった際に連絡が上手くいかず困る可能性が高いため注意しましょう。

日本語での会話が難しい外国人

日本語での会話が難しい外国人や外国生活が長い方は緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先が使用されるのは緊急事態が起こった際だからです。

通常時であれば、あらかじめ日本語が話せないと伝えておけば外国語が話せるオペレーターを用意してもらえる可能性がありますが、緊急時には都度外国語が話せるオペレーターを用意してもらえる可能性は低いです。

仮に他に頼める相手がいなかったとしても、会話が成立しなければ登録する意味がないため、他の人を選ぶようにしましょう。

認知症で会話が成立しない人

認知症を患っており、病気が原因で意識がはっきりとしておらず会話が成立しない人も選ぶべきではありません。

なぜなら、会話が成立しない人では緊急の連絡が来ても対応できないからです。
親族が他にいない場合は、友人や知人、代行業者を利用するようにしましょう。

なお、緊急連絡先は一度登録しても後から変更できるため、連絡先として登録していた両親が認知症になってしまった場合には、早めに他の方に変更するようにしてください。

過去に滞納経験があり信用情報に不安がある人

基本的に緊急連絡先は、支払い責任を負う立場ではないことから収入がない方や信用情報がブラックな方を選んでも良いとされています。

しかし、もしも緊急連絡先を頼む前から相手に滞納歴があることを知っているのであれば、別の人に頼むことがおすすめです。

なぜなら、一部の会社では緊急連絡先相手の信用情報もチェックしているといわれているからです。
滞納歴がある方を選んでしまったら確実に審査に落ちるわけではありませんが、落ちる確率が上がる可能性がある以上はできる限り選ばない方が無難といえるでしょう。

心や体に障害を抱えており連絡が来ても対応できない人

心や体に障害を抱えており、緊急の連絡が来ても対応できない人も選ぶべきではありません。
なぜなら、連絡が来ても対応できず、本来の目的を果たせません。

特に心に障害を抱えている方を選んでしまうと、契約者が事故に巻き込まれたなどの連絡が届いた際に心に大きな負担がかかり、症状が悪化してしまう可能性も考えられます。

他に頼める親族がいない場合は友人や代行業者を頼るなどして、障害を抱えている方は選ばないようにしましょう。

緊急連絡先がいない高齢者が代行業者に依頼する際の流れ

依頼の流れを紹介します。
詳細な流れは利用する業者ごとに異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。

緊急連絡先がいない高齢者が代行業者に依頼する際の料金相場

代行業者に依頼する際の料金相場を紹介します。
依頼する業者選びの参考にしてください。

サービス名	料金相場
緊急連絡先代行業者	1～3万円
弁護士・行政書士	1～6万円
NPO法人	3～10万円

相場で比較すると弁護士・行政書士やNPO法人に依頼するよりも代行業者に依頼した方が安く済むことがわかります。

利用する業者を選ぶ際は、なるべく料金相場に近い業者を選ぶことがおすすめです。
なぜなら、相場よりも安い業者は追加料金がかかったりサービスの質が悪い可能性があるからです。

契約を結ぶ際は、必ずサービス提供期間とトータル利用料をはっきりとさせてから契約するようにしましょう。

緊急連絡先がいない高齢者からよくある質問

最後によくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の6つの質問です。

緊急連絡先がいない場合役所に相談した方がいいですか？

緊急連絡先がいない場合、役所に相談することで提携しているNPO法人を紹介してもらえる可能性があります。
しかし、紹介を行っているかは自治体ごとに異なり、さらに紹介を受けたところで利用料が割り引かれることもないため、相談した方がいいか聞かれるとどちらでもいいといえます。

急いでいるのであれば、役所に相談せずに自分で代行業者を探し利用を申し込んだ方が早いでしょう。

身寄りがない人は緊急連絡先をどうすればいいですか？

身寄りがない人が緊急連絡先を確保する方法は、2つあります。
1つ目は、親族の代わりに知人や友人に頼む方法です。

緊急連絡先は原則親族であることが求められますが、身寄りがない場合には友人や知人のように血の繋がりが無い方でも選ぶことができます。

2つ目の方法は、代行業者に依頼する方法です。
世の中には親族も友人もおらず誰にも緊急連絡先を頼めない方がいるため、代行依頼を請け負っている業者が存在します。

利用には費用が掛かりますが、親族にも友人にも頼めない場合は代行業者への依頼を検討してみてください。

緊急連絡先代行を無料で請け負っている団体はありますか？

無料で請け負っている団体はありません。
NPO法人であっても、利用期間に応じた料金を支払わなければ連絡先を借りることはできません。

もしも無料で請け負っていると利用を迫られたら、その団体は詐欺の可能性が高いため注意してください。
とにかく利用料金が安い業者に依頼したいのであれば、他と比べて料金相場が安い代行業者を利用すると良いでしょう。

緊急連絡先がいないと就職で不利ですか？

いなくても就職で不利にはなりません。
なぜなら、採用選考で緊急連絡先を頼む親族がいることを採用条件に定めている企業はほとんどないからです。

就職先が確定した後で緊急連絡先がいないと知られても内定取り消しや解雇されることはないため、不安に思う必要はありません。

緊急連絡先がいないことが原因で揉めないか不安な場合は、面接のタイミングなどで親族がいないと打ち明けておくと良いでしょう。

緊急連絡先代行は生活保護でも利用できますか？

生活保護でも利用できます。
なぜなら、緊急連絡先代行サービスは利用時に審査が発生しないからです。

生活保護受給中でも利用料金さえ支払うことができれば利用できるため、気にせず問い合わせてみましょう。
なお生活保護を受給している場合は、代行サービスを利用するよりも先に担当ケースワーカーに相談することがおすすめです。

ケースワーカーによって対応は違いますが、NPO法人を紹介してくれる可能性があります。

緊急連絡先が不要な物件はありますか？

賃貸物件の中には不要な物件もあります。
しかし、仲介業者を介して借り手を探している物件の中には、緊急連絡先が不要な物件はほとんどありません。

そのため、探せば見つかる可能性もありますが、不要な物件に絞ってお部屋を探すことは現実的ではありません。

事情があり緊急連絡先を用意できない場合は、緊急連絡先が不要な物件ではなく、代行業者を利用すると良いでしょう。

【まとめ】緊急連絡先がいない高齢者はどうすればいい？

本記事では、緊急連絡先がいない高齢者はどうすべきなのかについて紹介しました。
緊急連絡先を任せる親族がいない場合の対処法は複数ありますが、中でも代行業者の利用がおすすめです。

理由は、代行業者であれば1回あたり1～3万円前後の費用ですぐに連絡先を提供してもらえるからです。
年齢や収入状況問わず誰でも利用できるサービスのため、困った際は利用を検討してみてください。

本記事が緊急連絡先を頼む相手がおらず困っている方のお役に立てれば幸いです。