「緊急連絡先代行を利用したら捕まらない？」「知らずに利用してトラブルに発展したら怖い」
緊急連絡先代行に対してこのような悩みを抱えていませんか？
緊急連絡先は親族に頼む方がほとんどですし、業者を利用しても良いのかわからない方は多いでしょう。
そこで本記事では、緊急連絡先代行業者は違法なのかについて紹介していきます。
- 緊急連絡先代行を利用することの違法性の有無
- 違法性が無い緊急連絡先代行業者
- 代行業者を利用する以外の対処方法
【結論】緊急連絡先代行は違法ではない！
結論から書くと、緊急連絡先代行の利用は違法ではありません。
なぜなら、緊急連絡先に関する法律は存在しないからです。
賃貸契約の際などに提出する緊急連絡先は親族を選ぶよう指示されることがありますが、緊急事態が起こった際のことを考えると親族を選んだ方がお互いに都合が良いため親族を選ぶよう指示されているだけであり、友人や知人、代行業者に頼んでも問題ありません。
代行業者を利用したことで警察を呼ばれたりトラブルに発展したりすることはないため、親族に頼めない場合は代行業者の利用も検討してみましょう。
違法性がない緊急連絡先代行業者5選
違法性がない緊急連絡先代行業者を紹介します。
代行業者の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
- アリバイドットコム
- 緊急連絡先協会
- アローズ
- ファインワールド保証
- 緊急連絡先代行ドットコム
アリバイドットコム｜業界最大手クラスの豊富な実績
| 提供しているサービス | 在籍確認、書類作成、保証人紹介、緊急連絡先代行 |
|---|---|
| 利用料金 | 1万6,500円 |
| 電話番号 | 03-6303-3959 |
| URL | https://alibai.jp/ |
アリバイドットコムは、業界最大手クラスの相談実績を誇るアリバイ会社です。
アリバイ会社ではありますが、在籍確認だけではなく緊急連絡先代行依頼も受け付けています。
依頼から最短15分でサービスの提供を受けられる対応速度の速さが特徴で、すぐにでも緊急連絡先を確保したい方におすすめです。
緊急連絡先協会｜お部屋探しまでサポート
| 提供しているサービス | 緊急連絡先代行 |
|---|---|
| 利用料金 | 入会金5,500円、会費1万3,200円（2年） |
| 電話番号 | 03-6802-5022 |
| URL | https://makehome.jp/emergency/ |
緊急連絡先協会は、メイクホーム株式会社と株式会社エースルーム、エース・リアルエステートの3社によって運営されている合同会社です。
サービスの利用には入会が必須で、入会時には面談による審査が行われます。
ホームページ内に面談場所として3つの事務所の連絡先が掲載されていますが、お問い合わせは足立事務所で受け付けているため、間違えないよう注意してください。
アローズ｜選べる3プラン
| 提供しているサービス | 緊急連絡先代行 |
|---|---|
| 利用料金 | 9,900円～2万7,500円 |
| 電話番号 | 03-5939-8825 |
| URL | http://a-4141.com/ |
アローズは、緊急連絡先代行サービスのプランが充実している業者です。
他社では1プランが基本の中、アローズでは利用料金とサービス内容が異なる3種類のプランが用意されています。
利用申し込みはネット・電話・郵送で受け付けられていますが、ネット以外の方法で申し込む場合別途5,500円の申し込み手数料がかかるため注意が必要です。
ファインワールド保証｜2件以上の連絡先提供も可能
| 提供しているサービス | 保証人代行、緊急連絡先代行 |
|---|---|
| 利用料金 | 登録料1万1,000円、紹介保証料金（利用料金）1万1,000円、1人追加1万1,000円、更新料1万1,000円 |
| 電話番号 | 0120-227-057 |
| URL | https://fineworld.jp/ |
ファインワールド保証は、保証人と緊急連絡先の代行を請け負っている業者です。
高水準な保証人を厳選して集めており、高い顧客満足度を誇っています。
緊急連絡先代行サービスでは、追加料金を支払うことで同時に2名以上の連絡先を借りることも可能です。
緊急連絡先代行ドットコム｜国籍・年齢問わず相談可能
| 提供しているサービス | 緊急連絡先代行 |
|---|---|
| 利用料金 | 登録料5,500円、サービス利用料1万3,200円（2年更新） |
| 電話番号 | 050-3786-4910 |
| URL | https://emergencycontactagency.com/ |
緊急連絡先代行ドットコムは、身分証明書を所持している方であれば国籍や年齢問わず柔軟に対応している業者です。
年中無休で営業しており、賃貸契約から雇用契約終結時までさまざまな用途に利用できる連絡先の提供が受けられます。
登録料やサービス利用料が他社と比べて安く、緊急連絡先の確保にかかる費用を抑えたい方におすすめです。
緊急連絡代行業者を選ぶ際の確認事項
緊急連絡先代行業者を選ぶ際に、確認すべき事項を紹介します。
契約を結ぶ前に以下の3点は必ずチェックするようにしましょう。
- 過去の利用者からの評判はどうか
- HPが最近更新されているか
- トータル利用料が相場に近いか
契約前に上記の3点をチェックすべき理由について詳しく解説していきます。
過去の利用者からの評判はどうか
契約を結ぶ前には、必ず過去の利用者の評判をチェックすることをおすすめします。
なぜなら、業者の中には質の悪いサービスを提供している業者も存在するからです。
評判をチェックせずに契約を結んでしまうと、質の悪い業者を利用してしまう確率が上がります。
評判は「サービス名 評判」などと検索をかけると簡単にチェックできるため、必ず調べてから契約を結ぶようにしてください。
悪い評判が大半を占めている業者は利用を避けた方が無難です。
HPが最近更新されているか
業者選びの際は、HPの更新状況もチェックすることもおすすめです。
なぜなら、問い合わせなくても、HPの更新状況をチェックすることで、現在の運営状況が確認できるからです。
1年以内にHPの更新が1度も行われていない場合には、既に廃業しているか廃業に近い状況にある可能性が高いと考えられます。
緊急連絡先代行業者は他にも存在するため、更新が止まっている業者は候補に入れないように注意しましょう。
トータル利用料が相場に近いか
業者を選ぶ際は、トータルの利用料が利用料金の相場に近いかもチェックすることが大切です。
なぜなら利用料は業者ごとに違いが出る点だからです。
業者によって相場よりも高いところも安いところも存在します。
サービスに対して利用料金が割高な業者も少なくないため、トータル利用料を計算して相場に近いか確認してから契約に進むようにしましょう。
相場よりも大きく安い場合には、オプションや登録料などが別途かかる可能性が高いです。
親族に頼めない場合の緊急連絡先代行業者以外の対処法
緊急連絡先に困っている方の中には、親族に頼めないけれど代行業者の利用も抵抗がある方もいるかと思います。
そこでここでは、代行業者と親族に頼む方法以外の対処法を紹介します。
- 友人・恋人・同僚・上司に頼む
- 弁護士・行政書士に相談する
- 役所に相談に行く
友人・恋人・同僚・上司に頼む
最もおすすめの対処法は、「友人・恋人・同僚・上司に頼む方法」です。
なぜなら、他の対処法では最低でも1万円以上の費用がかかるのに対して、友人・恋人・同僚・上司に頼む方法では費用がかからないからです。
連絡先を借りられる間柄の相手であれば、友人でも上司であっても問題ないため、頼めそうな相手を考えてみましょう。
緊急連絡先に登録するには、氏名や電話番号だけでなく住所などの個人情報が必要になるため、頼む際は必ず事前に確認をとるようにしてください。
弁護士・行政書士に相談する
弁護士や行政書士の中にも緊急連絡先の代行を引き受けている人が存在します。
弁護士や行政書士であれば、代行業者と違い確実に社会的地位の高い人に連絡先を任せられるため、代行業者の利用に不安がある方は弁護士や行政書士への依頼を検討してみることがおすすめです。
弁護士や行政書士に相談する最大のデメリットは利用料金が高いことで、場合によっては5万円以上の費用が掛かってしまうケースもあります。
代行業者と比べると利用料に大きな差があるため注意しましょう。
役所に相談に行く
お住まいの地域によっては、役所に相談に行くことで緊急連絡先の代行を請け負っているNPO法人を紹介してもらえるケースがあります。
自分で業者を探すのではなく、紹介を受けたい場合には役所に相談に行くことも検討してみましょう。
特に高齢者や障害を抱えている方、生活保護を受給中の方などは特別な措置や制度を受けられるケースがあるため、一度は確認してみることがおすすめです。
なお、役所に相談することで受けられる対応は地域によって違いがあるため、過度な期待は禁物です。
親族であっても緊急連絡先に認められない人の特徴
次に親族であっても緊急連絡先に認められない可能性が高い人の特徴を紹介します。
以下の4つの内1つでも当てはまる方はできる限り避けた方が無難です。
- 責任能力がない未成年者
- 認知症を患っておるい認知力が乏しい人
- 日本語でのコミュニケーションが困難な人
- 過去に滞納経験がありブラックリストに入っている人
責任能力がない未成年者
責任能力がない未成年者も連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら未成年者は、緊急の連絡を受け取っても適切な判断や対応が行えない可能性が高いと考えられるからです。
緊急連絡先を設定する際は、連絡先相手の年齢や生年月日も確認されるため、基本的に未成年者だと発覚した時点で変更を求められます。
連絡先を任せられる親族が未成年者以外いない場合は、友人や業者を頼るなど他の人に任せるようにしましょう。
認知症を患っており認知力が乏しい人
認知症を患っており認知力が乏しい人も連絡先に設定すべきではありません。
なぜなら、認知力が乏しい状態にある人を連絡先に設定してしまうと、仮に連絡がついたとしても会話内容をうまく理解できなかったり、会話内容を忘れてしまったりする可能性があるからです。
連絡先を任せられる親族が認知症を患っている方以外いない場合は、友人や業者を頼るようにしましょう。
なお、緊急連絡先は登録してしまった後でもいつでも変更が可能なため、認知力低下の兆しが見られた際は早めに変更することをおすすめします。
日本語でのコミュニケーションが困難な人
外国出身の人のように日本語でのコミュニケーションが困難な人も連絡先に設定すべきではありません。
なぜなら、日本語でのコミュニケーションが困難な人を連絡先に設定していると、緊急の連絡が来た際に連絡内容が伝わらない可能性が高いからです。
緊急連絡先が実際に使用されるような緊急時には、一刻を争うため通訳は付きません。
できる限り日本語での会話が問題なく行える相手を選ぶようにしましょう。
過去に滞納経験がありブラックリストに入っている人
緊急連絡先は支払い義務を負う役割ではありませんが、できる限り過去に滞納経験がありブラックリストに入っている人も避けた方が無難です
なぜなら一部の保証会社では、ブラックリストに入っている人を緊急連絡先に設定することを認めていないからです。
100%ではありませんが、場合によっては申し込みの時点で断られてしまいます。
事前に相手がブラックリストに入っていると把握している場合は、他の人を選ぶようにしましょう。
緊急連絡先代行業者を契約する流れ
緊急連絡先代行業者を契約する大まかな流れは以下の通りです。
緊急連絡先代行の違法性についてよくある質問
最後に緊急連絡先の違法性についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の5つの質問です。
- 身寄りがない人は緊急連絡先をどうしたらいいですか？
- 緊急連絡先代行をしているNPOはありますか？
- 緊急連絡先代行を無料で頼む方法はありますか？
- 緊急連絡先代行は生活保護でも利用できますか？
- 緊急連絡先は支払い義務がありますか？
身寄りがない人は緊急連絡先をどうしたらいいですか？
頼れる親族がいない場合は、友人や知人に依頼するか緊急連絡先代行業者を利用することがおすすめです。
親族に任せるのが一般的ですが、事情があり親族に任せられない場合には友人や知人、代行業者を利用しても問題ありません。
代行業者の利用には費用が掛かるため、まずは親しい友人にあたってみましょう。
なお、親族以外に任せる場合は、念のため事前に確認をとるようにしてください。
緊急連絡先代行をしているNPOはありますか？
NPO法人の中にも緊急連絡先の代行依頼を引き受けている団体は多く存在します。
代行業者や弁護士ではなくNPO法人を利用したい場合は、お住まいの地域で住居支援や生活支援を行っている団体を探してみましょう。
団体にもよりますが、利用に年齢制限や所得制限が設けられているケースもあるため注意してください。
なお、NPO法人に依頼する場合にも費用は無料ではなく、利用期間に応じた料金が発生します。
緊急連絡先代行を無料で頼む方法はありますか？
代行業者や弁護士に無料で依頼する方法はありません。
住居支援などを行っているNPO法人に依頼する場合にも必ず利用期間に応じた料金がかかります。
強いて挙げるのであれば、親族や友人、知人を頼れば無料で連絡先を確保できます。
予算が無いなどの事情から、緊急連絡先の確保に費用を割けない場合は、友人や知人を頼ることを検討してみましょう。
代行依頼を行うのであれば、緊急連絡先代行業者が最も低価格で請け負っている傾向がありおすすめです。
緊急連絡先代行は生活保護でも利用できますか？
もちろん生活保護受給中の方でも利用できます。
なぜなら緊急連絡先代行業者は、利用時に審査が行われないケースが大半だからです。
利用は可能ですが、生活保護受給中の方の場合は、代行に依頼するよりも先に自分の担当ケースワーカーに相談することがおすすめです。
ケースワーカーによって対応は異なりますが、相談すると緊急連絡先を用意してもらえる可能性があるため、必ず事前に確認をとるようにしてください。
緊急連絡先は支払い義務がありますか？
緊急連絡先に支払い義務はありません。
緊急連絡先の役割は緊急時の予備の連絡先であり、契約者が支払いを滞納したとしても一切責任を肩代わりする必要はありません。
支払い義務がある役割は保証人や連帯保証人のため、間違えないよう注意しましょう。
もしも契約者が家賃を滞納しているから代わりに支払うように頼まれたとしても、支払い義務はないため払いませんと断ってしまって大丈夫です。
【まとめ】緊急連絡先代行に違法性はない！
本記事では、緊急連絡先代行に違法性はないのかについて紹介しました。
緊急連絡先は親族に頼むことが一般的なため、代行業者と聞くと良い印象を覚えない方もいるかと思いますが、代行業者の利用に違法性はありません。
そのため、親族に頼むことができないなどの事情がある場合には、代行業者や弁護士・行政書士に依頼を行っても全く問題ありません。
無理に親族を頼る必要はないため、事情がある場合には代行業者などの利用も検討してみましょう。
利用料金を支払って連絡先を確保するのであれば、NPO法人や弁護士などよりも代行業者に依頼した方が安く済む傾向があります。
本記事が緊急連絡先の確保で困っている方のお役に立てれば幸いです。
