緊急連絡先は友人に頼める？提出が必要な理由と頼む相手がいない際の対処法を解説

「アパートの契約で緊急連絡先を求められたけど両親とは仲が悪くて頼めない…」「友人に頼んでも良いのかな？」
緊急連絡先で上記のような悩みを抱えていませんか？

緊急連絡先は親族に頼む方が多いため、親族を頼れない場合どうしたら良いのかわからないというお悩みを抱えている方は多いでしょう。

そこで本記事では緊急連絡先は友人に頼んでも良いのかについて詳しく紹介していきます。

緊急連絡先を友人に頼んでも良い？

結論から書くと、緊急連絡先は友人に頼んでも問題ありません。
親族に頼む人が多く、暗黙のルールとして親族に頼むべきとされていますが、あくまでもそれは親族に頼める場合に限った話であり、事情がある場合は友人や代行業者に依頼するのもありです。

仲介業者や病院を利用する際に、親族の連絡先を設定するよう求められた場合は、事情を説明して友人でも問題ないか確認してみてください。

なお、親族にも友人にも頼めない場合にも緊急連絡先なしで契約が行えるケースはめったにありません。
親族に頼めない場合は友人、友人に頼めない場合は代行業者といったようにあらかじめ誰に頼むか考えておきましょう。

緊急連絡先を提出するよう求められる理由

緊急連絡先を提出するよう求められる理由は、緊急時に契約者本人と連絡が繋がらなかった際に代わりに連絡をするためです。

契約者本人の連絡先だけでは、すぐに電話が繋がらない可能性を考慮して予備の連絡先が必要になっています。
提出を求められるのは主に下記のようなタイミングです。

契約者が任意で用意するか決められるものではありません。
原則親族がなるという暗黙のルールがありますが、親族に頼めない事情がある場合は友人や代行業者に依頼するのもありです。

【友人も可】緊急連絡先に選べる条件

緊急連絡先に選べる人の詳しい条件を紹介します。

親族を選ぶ方が多いですが、事情があり親族に頼めない場合には友人や恋人、上司のように血の繋がりが無い人を選んでも問題ありません。

頼める場合は原則3親等以内の親族に頼む

どこの仲介業者を利用する場合にも、基本的に緊急連絡先は3親等以内の親族に頼むよう指示されます。
なぜなら、友人や恋人と違って親族は時間が経っても関係性が変わらない存在だからです。

しかし、3親等以内の親族を選ぶのはあくまでも可能な場合に限った話であり、親族がいない事情がある場合には違います。
仲介業者に親族に頼めない事情を説明すれば友人や恋人などの血縁者以外も緊急連絡先に選ぶことが可能です。

無理に親族の連絡先を確保する必要はないため、頼めない場合には嘘は付かずに正直に仲介業者に事情を説明するようにしてください。

頻繁に連絡を取り合っている友人・恋人・上司

親族に頼めない場合には、頻繁に連絡を取り合っている友人や恋人、上司の連絡先を借りることがおすすめです。

なぜ頻繁に連絡を取り合っている相手が良いのかというと、普段あまり連絡を取らないような関係性が薄い相手に頼んでしまうと、時間の経過で関係が完全に消滅し肝心な際に電話に対応してもらえない可能性があるからです。

緊急時に電話に出てもらえなれば、わざわざ連絡先を借りる意味がありません。
友人や恋人、上司を選ぶ際は、極力親しい間柄の長期的に関係が保てる相手を選ぶようにしましょう。

友人でも緊急連絡先に向かない人の特徴

親族に頼めない場合は友人や恋人でも問題ないと先述しましたが、一部緊急連絡先に選ぶべきではない方も存在します。
以下の特徴に1つでもあたる方は、できる限り緊急連絡先に選ばないようにしましょう。

日本語での流ちょうな会話が不可能な方

日本語での流ちょうな会話が困難な方は、親しい友人であっても連絡先に指定すべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先に電話がかかってくるのは緊急時のため、事前に外国籍の方だと伝えてあったとしても通訳がつかないことがほとんどだからです。

日本語での流ちょうな会話が不可能な方を選んでしまうと、自分だけでなく友人や管理会社の方にも迷惑が掛かってしまいます。
友人であってもできる限り他の方に頼むようにしてください。

認知症を患っており会話内容を覚えられない方

認知症を患っており会話の内容を覚えられない方も連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、緊急の連絡は大抵電話でかかってくるため、会話内容が覚えられない方を連絡先に選んでいるとせっかく電話をかけてもらっても正しい対処ができないからです。

緊急連絡先は何人も設定できるものではないため、できる限り確実に対応できる方を選ぶようにしましょう。

体や心に障害を抱えており緊急の連絡に対応できない方

心や体に障害を抱えており緊急時の連絡に対処できない方も緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先は契約者の安否確認目的でかかってくるケースも多く、できる限り実際に契約者の部屋まで安否確認に迎える方を選んだ方がお互いにメリットが大きいからです。

特に心に障害を抱えている方を連絡先に選んでしまうと、緊急時の連絡で発作や病状の悪化を引き起こす可能性も考えられるため要注意です。

他に頼める相手がいるのであれば、極力緊急時にすぐに動ける相手を選ぶようにしましょう。

友人にも緊急連絡先を任せられない時の対処法

人によっては親族だけでなく友人にも頼めない方もいるかと思います。
そこでここでは、友人にも任せられない場合の対処法を4つ紹介します。

緊急連絡先代行業者を契約する

最もおすすめの対処法は、「緊急連絡先代行業者を契約する」方法です。
緊急連絡先代行業者とは、名前の通り費用を支払うと緊急連絡先が借りられる業者のことで、利用に審査などはなく、外国籍の方や信用情報がブラックの方でも連絡先を借りられます。

代行業者の契約がおすすめな理由は、他の対処法と比べて費用が掛からず、且つすぐに連絡先を確保できるからです。

次に紹介する弁護士や行政書士に頼む方法では、依頼に3～10万円ほどの費用が掛かるのに対して、代行業者であれば1～3万円ほどの費用で連絡先を提供してもらえます。

安く緊急連絡先を確保したい方や急ぎの方は代行業者の利用を検討すると良いでしょう。

弁護士や行政書士に頼む

「親族にも友人にも頼めないけれど代行業者の利用には抵抗がある…」とお考えの方もいるでしょう。
代行業者の利用に抵抗がある場合には、弁護士や行政書士に依頼することがおすすめです。

なぜなら、弁護士や行政書士への依頼であれば代行業者に依頼する場合と違って、しっかりと社会的信用のある職に就いている方に連絡先を依頼できるからです。

サービスの内容は代行業者と大差ありませんが、安心感を優先したい場合は弁護士や行政書士へ依頼することも検討してみてください。

役所に相談する

お住まいの地域によっては役所に相談することで、緊急連絡先を依頼できるNPO法人を紹介してもらえます。
特に生活保護受給中の方や高齢者、障害を抱えている方などは特別な措置があるケースもあるため、一度役所に確認をとってみましょう。

相談する窓口は、生活自立支援課やくらしサポート相談窓口などの名前の窓口です。
地域ごとに暮らしに関する相談の窓口名は違うため、総合受付で確認してください。

なお、役所の紹介でNPO法人に繋いでもらった場合にも、依頼料は無料ではなく基本的に有料となります。

緊急連絡先が不要な物件を探す

緊急連絡先を用意せずに解決したい場合は、緊急連絡先が不要な物件を探す選択肢もあります。
緊急連絡先が不要な物件であれば、親族などの連絡先を借りられなくても自分の連絡先だけで物件を契約できます。

代行業者や弁護士などを頼らずに賃貸を契約したい場合やできるだけ引っ越しにかかる費用を安く抑えたい場合は、緊急連絡先を用意せずに借りられる物件も検討してみてください。

なお、緊急連絡先が不要な物件はあまり存在しないため、探す際は時間がかかる可能性を考慮して早い段階から部屋探しを始めることがおすすめです。

友人を緊急連絡先にする際に必要な情報

友人を緊急連絡先として登録する際に、必要になる情報は以下の通りです。

必要になる情報は、利用する仲介業者や申し込む物件の管理会社によって若干の違いがあります。
勤務先情報や年齢は記入を求められないケースもありますが、氏名と電話番号、住所の3つはどこの仲介業者利用時にも大抵必須とされています。

緊急連絡先は賃貸の審査に合格する前に提出する申込書の時点で記入が必要となるため、友人に頼む場合はあらかじめ上記の項目を確認しておくことがおすすめです。

知らない項目がある場合は、事前に本人に確認しておくようにしましょう。

【業者別】緊急連絡先代行の料金相場

緊急連絡先を代行で引き受けている業者は大きく分けると、代行業者とNPO法人、弁護士・行政書士の3つに分けられます。

業者別の料金相場は以下の通りです。

業者名	料金相場
緊急連絡先代行業者	1～3万円
NPO法人	1～6万円
弁護士・行政書士	3～10万円

相場で比べると代行業者が最も安く、弁護士・行政書士が最も高いという結果になりました。
料金だけで見ると代行業者への依頼がおすすめですが、弁護士・行政書士やNPO法人にはサービス内容が充実していることなどのメリットがあります。

依頼する業者を選ぶ際は、料金だけでなく契約期間や受けられるサービス内容などにも注目して自分に合った所を選ぶようにしましょう。

緊急連絡先と連帯保証人の役割の違い

緊急連絡先と連帯保証人の役割の最大の違いは、「支払い義務の有無」です。
緊急連絡先は支払い義務が無いのに対して、連帯保証人には支払い義務がある点が違います。

支払い義務とは、賃貸契約者が何らかの理由によって家賃を支払い続けられなくなってしまった際に、代わりに責任を負って滞納分の費用を支払う義務のことです。

緊急連絡先は名前の通り緊急時に電話がかかってくる可能性がある連絡先というだけの役割に過ぎないため、仮に契約者が家賃を滞納しても代わりとなって支払いを求められることはありません。

しかし、連帯保証人は契約者が家賃の滞納や退去費用を支払えなかった際に代わりに責任を負う役割のため、求められたら滞納分の費用を支払う必要があります。

緊急連絡先を友人に頼むか迷っている方からよくある質問

最後に緊急連絡先を友人に頼むか迷っている方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

緊急連絡先のせいで審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先はあくまでも緊急時の予備の連絡先にすぎないため、選んだ相手の属性が原因で審査に落ちることはないといわれています。

保証人と勘違いされている方がいますが、保証人とは別物であり、支払い能力がない働いていない方であっても緊急連絡先として登録することができます。

もしも不安な場合は、お部屋の申し込み時に仲介業者に確認してみることがおすすめです。
細かいルールは利用する保証会社や物件の管理会社によって違うため、仲介業者に直接確認をとった方が正確な情報がわかります。

賃貸契約時に提出する緊急連絡先に確認の電話は入りますか？

契約時に提出する緊急連絡先には、確認の電話が入ることがあります。
なぜなら、確認しなければ電話番号や名前などで間違いがある可能性があるからです。

必ず確認の電話が来るわけではなく、申込者によっては確認なしで審査が終わるケースもあります。
確定事項ではありませんが、電話番号を借りる相手にはかかってくる可能性がある旨を伝えておくようにしましょう。

なお、かかる場合にも電話がかかってくるか事前に告知されることはありません。

賃貸契約で緊急連絡先に嘘を書いたら気付かれますか？

嘘を書いたら気付かれる可能性が高いです。
なぜなら、緊急連絡先に記入した電話番号には、大抵確認の電話がかかってくるからです。

嘘の電話番号や住所を記入してしまうと、確認の電話がかかってきた際気付かれてしまい、連絡先を変更しなければいけなくなるので注意しましょう。

人の電話番号を勝手に記入するのもNGです。
確認の電話では、同意して引き受けたかも確認されるため、必ず相手に確認をとって同意を得てから記入するようにしてください。

緊急連絡先にかかる確認電話の内容を教えてください

契約時にかかってくる確認の電話は、本当に緊急連絡先を引き受けたのかを確認する目的でかけられます。
そのため、電話内容は意思の確認と記載内容に間違いが無いかの確認だけです。

契約に関することや答えづらい質問をされることはないため、不安を感じる必要はありません。
なお、確認の電話は必ずかかってくるわけではなく、人によっては一切電話がかかってこないまま審査が終了することもあります。

【まとめ】緊急連絡先は友人にも頼める！

本記事では緊急連絡先は友人にも頼めるのかについて紹介しました。
緊急連絡先は原則親族を選ぶ暗黙のルールが存在しますが、事情がある場合には友人や同僚などを選んでも問題ありません。

無理に親族に頼む必要はないため、できる限り確実に連絡に対応してくれる相手を選ぶようにしましょう。
友人にも頼めない場合は、代行業者へ依頼することがおすすめです。

本記事が親族に連絡先を借りられず困っている方のお役に立てれば幸いです。