生活保護で緊急連絡先がいない場合はどうしたら良い？頼める相手の条件とおすすめの代行業者を解説

「生活保護で緊急連絡先を頼む相手がいない場合はどうしたら良いの…？」
緊急連絡先を頼める相手がおらず不安を抱えていませんか？

生活保護受給者のパターンは調べてみてもほとんど載っていないですし、どうしたら良いのか困ってしまいますよね。

そこで本記事では、緊急連絡先を頼む相手がいない生活保護受給者はどうすべきなのかについて詳しく紹介していきます。

【結論】生活保護で緊急連絡先がいない場合はケースワーカーに相談する

結論から書くと、生活保護で緊急連絡先がいない場合はケースワーカーに相談する必要があります。
なぜなら、緊急連絡先を親族に頼めない場合代行業者を利用することになるのですが、生活保護受給者は勝手に代行業者を契約すると後からケースワーカーに怒られたり揉めたりする可能性があるからです。

そもそも生活保護の場合は、ケースワーカーへの相談なしに引っ越しをすることはできないようになっています。

ケースワーカーに引っ越しの相談をする際に、緊急連絡先を頼める親族がいないことと緊急連絡先代行業者を利用しても良いのか確認するようにしましょう。

稀なケースですがケースワーカーによっては、受給者の少ない収入を減らないように緊急連絡先を請け負ってくれるケースもあるようです。

緊急連絡先に選んだ相手が原因で審査に落とされることはない

勘違いしている方が多いですが、緊急連絡先に選んだ相手が原因で審査に落とされることはありません。
なぜなら、緊急連絡先は保証人などとは違い責任を負う役割ではないからです。

仮に連絡先を同じ生活保護受給者や収入が少ない方、年金暮らしの両親などに頼んだとしても落とされることはないので安心してください。

なお、あくまでもこれは選んだ相手の属性や収入が原因では落ちないという話であり、故意とわかるように緊急連絡先で嘘を記入してしまうと当然落とされます。

また、生活保護受給者の場合、賃貸契約後の契約書をケースワーカーに見られる可能性が高いため、仮に架空の親族を連絡先として審査に合格したとしても、後々ケースワーカーに指摘される可能性が高いです。

生活保護が緊急連絡先に選べる人の条件

生活保護受給中の方が緊急連絡先に選べる人の条件を詳しく紹介します。
これから賃貸契約を行う予定がある方はぜひ参考にしてください。

緊急連絡先に選べる人の条件に付いては不動産屋やケースワーカーも把握しているため、自分で理解できない場合にはケースワーカーに誰を選んだら良いか相談してみてください。

原則3親等以内の親族がなる

まず大前提として、緊急連絡先は3親等親族がなるものという暗黙のルールが存在していることを覚えましょう。
なぜ3親等以内の親族がなるというルールが存在しているのかというと、親族は友人や恋人などと違って年月が経っても関係性が変わらないからです。

また、友人などと比べて親族を選んだ方が連絡を取りやすいことも親族が優先される理由の1つです。
親族に頼めない場合は友人や恋人でも良いですが、親族がいる場合には親族を選ぶよう指示されるので注意しましょう。

親族に頼めない場合は代行業者に依頼しても問題ない

原則3親等以内の親族がなると先述しましたが、人によっては両親が他界しているなどの事情があり親族に頼めない方もいるかと思います。

原則親族を優先的に選ぶというルールがありますが、もしも事情があり親族に頼めない場合には、代行業者に依頼しても問題ありません。

代行業者を利用すれば、1回あたり1～2万円ほどの費用で緊急連絡先を確保できます。
お金はかかってしまいますが、緊急連絡先なしで賃貸を契約することはできないため、親族に頼めない場合には利用を検討してみましょう。

なお、生活保護受給中の場合は、代行業者を契約する前にケースワーカーに相談するようにしてください。

生活保護で緊急連絡先がいない人におすすめの代行業者

生活保護受給中の緊急連絡先を親族に頼めない人におすすめの代行業者を紹介します。
依頼する代行業者選びで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

下記からはそれぞれの業者について詳しく紹介していきます。
中には利用に条件が設けられている業者もあるため、利用するか迷っている方は注意してください。

日本アリバイ協会

提供しているサービス	在籍確認・書類作成・保証人紹介・緊急連絡先代行
利用料金	1万6,500円（税込）
電話番号	03-6452-4467
URL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/

日本アリバイ協会は、在籍確認や書類作成、緊急連絡先代行といった賃貸契約を有利に運べるサービスを展開しているアリバイ会社です。

緊急連絡先代行は、業界最安値クラスの1万6,500円（税込）で依頼できます。
相談は電話・メール・ラインで受け付けており、相談から最短30分でサービスを提供してもらえるスピード感が魅力です。

契約前に無料で相談することができるため、気になっている方は相談だけでもしてみることがおすすめです。

認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会

提供しているサービス	住居支援等
利用料金	1万1,000円（税込）～
電話番号	03-6809-1091
URL	https://seniornet.ne.jp/

市民福祉団体全国協議会は、2018年5月に東京都の居住支援法人に指定されたこともあるNPO法人です。
住居要配慮者に対して民間賃貸住宅への入居支援を始めとした、さまざまな居住支援を行っています。

また、一人暮らしの高齢者や障碍者、ひとり親世帯を対象として緊急連絡先の代行も請け負っています。
利用には審査があり、審査に突破できた場合のみ契約可能です。

全国緊急連絡先代行アローズ

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	9,900円～2万7,500円
電話番号	03-5939-8825
URL	http://a-4141.com/

アローズは、創業28年の実績を持つ緊急連絡先代行サービスです。
ネット・電話・郵送の3つの方法から好きな方法で申し込むことができ、身分証明書の提出なしで契約が可能です。

プランは全部で3プランあり、最安のプランであれば2年間9,900円で利用できます。
全プランの中で最も高いプランは30日2万7,500円のプランで、連絡先相手の名前から続柄まで自由に指定できるようになっています。

弁護士・行政書士

緊急連絡先の代行依頼がしたいけど、代行業者やNPO法人の利用には不安があるという場合には、弁護士や行政書士に依頼することがおすすめです。

弁護士や行政書士と聞くと法律に関する相談などしかできないイメージがありますが、最近では身寄りがない方向けに緊急連絡先の代行依頼を引き受けている弁護士・行政書士が増えてきています。

弁護士や行政書士であれば、代行業者やNPO法人に頼むよりも相手の身元がはっきりとしており、社会的地位の高い人に連絡先を任せられます。

代行依頼がしたいけれど不安が残るという方は、弁護士・行政書士に相談することも検討してみてください。

生活保護が緊急連絡先に選ぶべきではない人の特徴

生活保護受給中の方が、緊急連絡先に選ぶべきではない人の特徴を紹介します。
下記の4つの特徴の内1つでも当てはまっている方には、仮に親族であっても頼まないようにしましょう。

登録する際は困らなくても、大規模災害や火災などの緊急事態が起きた際に自分が困ることになります。

認知症を患っていて会話が成立しない方

認知症を患っていて会話が成立しない方は、間違っても緊急連絡先に設定しないようにしてください。
なぜなら、認知症を患っている方は会話内容を理解することができず、会話を正確に覚えておくこともできないため、緊急連絡先に設定しても意味がないからです。

緊急連絡先は緊急時に契約者が電話に出られなかった場合に使用される予備の連絡先です。
適切ではない人の連絡先に設定して困るのは自分のため、審査に突破できれば良いという浅い考えは捨て、しっかりと意味のある相手を設定するようにしましょう。

もしも、連絡先を借りられる親族が認知症を患っている方しかいないのであれば、代行業者に依頼するか友人に頼む方法を選ぶようにしてください。

体や心に障がいを抱えていて緊急の連絡をされても対応できない方

体や心に障がいを抱えていて緊急の連絡をされても対応できないという方も緊急連絡先に選ぶべきではありません。

なぜなら、緊急連絡先はただ緊急時の連絡を受ければよいわけではなく、時と場合によっては賃貸物件まで実際に足を運んで契約者の安否を確認する必要性が出てくることもあるからです。

特に心に障がいを抱えている方を緊急連絡先に設定してしまうと、緊急の連絡が引き金となって病気を悪化させる可能性すらあります。

頼める相手が他にいないのだとしても、体や心に障がいを抱えている方には緊急連絡先を任せないようにしましょう。

頼れる親族が障害を抱えている人しかいないのであれば、友人や知人に頼むか代行業者を利用することを検討してみてください。

トラブル発生時に責任を負えない未成年者

トラブル発生時に自分で責任を負えない未成年者も、緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、トラブル発生時に責任を負えない未成年者を緊急連絡先に設定してしまうと、緊急の連絡が上手く契約者まで伝わらなかった際に、誰の責任なのかという点で揉める可能性が高いからです。

そもそも緊急連絡先は記入欄に年齢や生年月日の枠が用意されているため、未成年者に設定しようとすると申し込みの時点で基本的に断られます。
仮に頼める親族が未成年者しかいないのだとしても、未成年者は選ばないようにしてください。

未成年者しか親族がいない場合は、友人や知人に頼むか代行業者を利用すると良いでしょう。

日本語でのコミュニケーションが困難な外国人

日本語でのコミュニケーションが困難な外国人も緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先が使用されるのは、すぐにでも連絡を繋げなければいけないほどの緊急性が高い事象が起こった際だからです。

外国人専用賃貸でもない限り、火事のようなすぐにでも連絡をつなげなければいけないほどの緊急性が高い事象が起こった際に、わざわざ外国語が話せるオペレーターを用意してくれる会社はありません。

仮に頼れる親族が日本語が話せない外国人しかいなかったとしても、日本語が話せない人を連絡先に設定していると自分も緊急時に連絡をくれる方にも迷惑がかかるので注意しましょう。

他に頼める相手がいないのであれば、代行業者を利用してください。

生活保護で緊急連絡先がいない人からよくある質問

最後に生活保護で緊急連絡先がいない人からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の3つの質問です。

緊急連絡先でお困り中の方は、ぜひ参考にしてください。

無料で頼める緊急連絡先代行はありますか？

無料で頼める緊急連絡先代行は基本的にありません。
なぜなら、NPO団体などに相談する場合でも、利用期間に応じたお金がかかるからです。

強いていうのであれば、友人や知人に頼めれば無料で連絡先を確保できます。
生活保護受給者に限り、担当のケースワーカーが緊急連絡先を引き受けてくれるケースもあるので、生活保護受給中の場合は代行業者に依頼する前に必ずケースワーカーに相談するようにしましょう。

なお、あくまでもケースワーカーによっては対応してくれることがあるという話であり、生活保護受給者なら必ず緊急連絡先をケースワーカーに頼めるわけではありません。

緊急連絡先がいない場合役所に相談したら良いですか？

緊急連絡先がいない場合、お住まいの地域の役所の生活相談窓口に相談することで、緊急連絡先代行を行っているNPO団体とつなげてもらえます。

しかし、あくまでもNPO団体を紹介してくれるだけであって無料で緊急連絡先を借りたり、住居を借りるための支援をしてくれたりするわけではありません。

そのため、相談すべきかと聞かれたらどちらでもなく、相談したい人は相談しても良いというのが正しい答えです。

一度役所に相談する分時間がかかる上に、特別料金が安くなるわけでもないため、正直なところ最初から代行業者に頼んでしまった方が早く連絡先を確保できます。

身寄りがない場合緊急連絡先はどうしたら良いですか？

身寄りがない場合の緊急連絡先の対処法としては、友人や知人に頼む方法、代行業者に頼む方法があります。
友人や知人に頼む方法の方がお金がかからないため、頼れる友人や知人がいるのであれば事情を説明して頼むと良いでしょう。

友人や知人も頼れない場合や親しい友人に迷惑をかけたくない場合、気を遣いたくない場合は代行業者に依頼すると良いでしょう。
代行業者に依頼する場合は、1回あたり1～2万円ほどかかります。

緊急連絡先代行は弁護士や行政書士が運営しているサービスから一般企業が運営しているサービスまでありますが、費用を抑えたいのであれば弁護士や行政書士、NPO団体が関わっていないサービスを利用することがおすすめです。

【まとめ】生活保護で緊急連絡先がいない場合はどうしたら良い？

本記事では、生活保護で緊急連絡先がいない場合はどうしたら良いのかについて解説しました。
いかがだったでしょうか？

生活保護受給者の場合には、そもそも引っ越しを自由にしてはいけないため、引っ越し相談をするついでに緊急連絡先を頼む相手がいないとケースワーカーに相談することがおすすめです。

代行業者を利用すれば簡単に連絡先を確保できますが、ケースワーカーの指示に従った方が安く済むケースもあるため、先走らずに必ず相談して支持を待つようにしてください。

本記事が緊急連絡先を頼める親族がおらず困っている方のお役に立てれば幸いです。