賃貸契約の緊急連絡先で嘘を付いたらバレる？頼れる親族がいない場合の対処法と電話されるケースを解説

「緊急連絡先に嘘を書いてもバレない…？」
親族が頼れない方の中には、緊急連絡先に嘘を書いて賃貸審査を突破しようとしている方もいるのではないでしょうか？

緊急連絡先はほとんどの人が親族に頼むものですし、自分だけ頼む相手がいないとなると焦ってしまいますよね。

そこで本記事では、緊急連絡先で嘘を付いたらバレるのかについて詳しく紹介していきます。
嘘を付く以外の対処法を解説しているので、親族に頼めず困っている方はぜひ参考にしてください。

【結論】賃貸の緊急連絡先で嘘を付くとバレる可能性がある！

結論から書くと、緊急連絡先で嘘を付くとバレる可能性があります。
なぜなら、賃貸契約時に提出する緊急連絡先は、申込時に電話番号ミスがないか確認の電話を入れられることがあるからです。

適当な嘘の電話番号を書くにしても、自分のサブの電話番号を親族の番号として記入するにしても、確認の電話が入れられた時点でバレるので注意しましょう。

中には確認で電話を掛けられるなら、かかってきた際にでなければ良いのではと考える方もいるかと思いますが、出なかったら出なかったで繋がらないから他の人に変えるよう指示されます。

嘘を付いたとしても間違ってしまったのか故意に嘘を付いたのか相手にはわからないため、怒られたり審査に落とされたりことはありませんが、デメリットしかないため最初から嘘を付かないようにしましょう。

賃貸の緊急連絡先を頼める親族がいない時の対処法

人によっては緊急連絡先を頼める親族が1人もいないという方もいるかと思います。
親族を頼ることができない場合の対処法としては、下記の4つの対処法があります。

信頼できる友人や同僚に頼む

1つ目の対処法は、「信頼できる友人や同僚に頼む」です。
緊急連絡先は原則親族であることが求められますが、事情があり親族に頼めない場合には友人や同僚などの血縁関係にない人を選んでも問題ありません。

そのため、緊急連絡先を頼めるほど信頼できる友人や同僚がいるのであれば、事情を説明してなってもらえないか相談してみることがおすすめです。

他にも対処法はありますが、友人や同僚などに頼む方法以外はお金がかかるため、頼める相手がいるならこの方法を選んだ方が安く済みます。

緊急連絡先代行業者に依頼する

2つ目の対処法は、「緊急連絡先代行業者に依頼する」です。
緊急連絡先代行業者とは、名前の通り緊急連絡先を代行してくれる業者のことで、依頼をすれば誰でも連絡先を提供してもらえます。

審査などなしに誰でも依頼できるため、親族に頼めない場合は利用を検討してみましょう。
1回あたり1～2万円ほどの費用で簡単に緊急連絡先が手に入るため、親族に頼めない場合だけでなく、家族に迷惑をかけたくない場合や引っ越しを親族に知られたくない場合などにもおすすめです。

緊急連絡先を請け負っている弁護士・行政書士に依頼する

3つ目の対処法は、「緊急連絡先を請け負っている弁護士・行政書士に依頼する」です。
親族にも友人にも頼めないけれど代行業者は騙されそうで不安という場合には、緊急連絡先を請け負っている弁護士や行政書士に依頼することがおすすめです。

なぜなら、代行業者と違い弁護士や行政書士であれば、運営会社が弁護士事務所のため口コミなども多く確認できるからです。

安心感を取りたいなら弁護士や行政書士へ依頼することが一番のため、ぜひ検討してみてください。
なお、代行業者と違い弁護士や行政書士への依頼は、費用が掛かる傾向があります。

高いところだと5万円以上かかる事もあるため、予算に余裕がなくお金を掛けられない場合は、代行業者の利用がおすすめです。

緊急連絡先を請け負っているNPO団体に相談する

4つ目の対処法は、「NPO団体に相談する」です。
身寄りがなく緊急連絡先を用意できないのであれば、NPO団体に相談する選択肢もあります。

NPO団体に相談するメリットは、サポートが豊富なことです。
さまざまな相談・サポートが受けられるため、ただ連絡先を確保したいだけでなく、一人で住居を確保することが難しい、そもそも住居を借りるお金がないという場合にはNPO団体に相談すると良いでしょう。

しかし反対に上記に当てはまらない場合には利用はおすすめできません。
なぜなら、NPO団体のほとんどでは緊急連絡先を提供してもらうだけでも審査があり、厳しい審査を突破できなければ相談だけで終了するからです。

NPO団体だからといって相談すれば何でも助けてくれるわけではないため、その点だけは勘違いしないよう注意しましょう。

【嘘がバレる】賃貸契約で緊急連絡先に電話をされるケース

緊急連絡先に電話をされるのは、主に下記の3つのケースです。
日常的に使用されることはありませんが、緊急時には使用される可能性があります。

入居申し込み時以外は、嘘の連絡先を登録していたとしても電話番号が変わった際に登録し忘れていたと報告すれば問題ありません。

入居申し込み時｜電話番号確認のため

電話がくるケース1つ目は、「入居申し込み時」です。
これは電話番号間違いを確認する目的でかけられます。

入居審査の段階でかかってくるため、親族の連絡先を借りる際は必ず相手から許可をとり、審査期間中に確認の電話が来る可能性があることを忘れずに伝えておくようにしましょう。

確認の電話は日中かかってくるため、出られない場合は折り返しで対応してください。
なお、管理会社によっては確認電話がこないこともあります。

確認の電話が来なくても入居審査結果が出たら、今後確認目的でかかってくることはありません。

家賃滞納時｜安否確認のため

電話がくるケース2つ目は、「家賃滞納時」です。
家賃滞納時にかかってくる電話は安否確認のためにかけられます。

家賃を滞納すると支払期限の数日後に、まず支払期限を過ぎているという内容の手紙が届きます。
手紙が届いた後さらに滞納を続けると次は契約者である自分宛てに電話がかかってくるようになり、電話にも出ずに滞納を続けると緊急連絡先へ電話をされてしまします。

家賃滞納の場合は緊急連絡先に電話が入れられるまでにいくつか前兆があるため、親族に電話を入れられたくない場合は手紙が届いた段階で滞納分を支払うか、自分宛てに電話が来た時点で支払えないことを話すようにしましょう。

大規模な事故・災害発生時｜安否確認のため

電話がくるケース3つ目は、「大規模な事故・災害発生時」です。
事故や災害発生時にかかってくる電話は、入居者の安否確認または被害状況の確認のためにかけられます。

一刻を争う事態のため、一度は契約者本人に電話を入れられますが、折り返しの連絡を待たずに緊急連絡先にも電話を入れられると考えておきましょう。

緊急連絡先は本来事故や災害発生時のために提出させられているため、連絡されないよう止めることはできません。

親族との仲が悪くどんな時でも電話をされたくないなどの事情があるのであれば、最初から親族の連絡先を設定しないことがおすすめです。

賃貸契約の緊急連絡先に選ぶべきではない人の特徴

緊急連絡先は基本的に誰を選んでも、選んだ相手が原因で審査に落ちることはありません。
しかし、下記のような特徴に当てはまる人は、緊急連絡先に選ぶべきではありません。

認知症を患っていて会話が成立しない方

高齢者というだけであれば緊急連絡先に選んでも問題ありませんが、もしも高齢で認知症を患っているのであれば連絡先に選ぶべきではありません。

なぜなら、認知症を患っている方は会話の内容を理解する力が乏しく、さらには会話の内容も覚えることができないからです。

認知症を患っている人に緊急連絡先を任せてしまうと、自分だけでなく連絡を入れてくれる不動産屋にまで迷惑が掛かります。

メリットは1つもないため、親族であっても選ばないように注意しましょう。
もしも頼れる相手が認知症を患っている人だけなのであれば、代行業者を利用することがおすすめです。

体や心に障がいを抱えていて緊急の連絡をされても対応できない方

体や心に障がいを抱えていて緊急の連絡をされても対応できないという方も、緊急連絡先に選ぶべきではありません。

なぜなら、障害を抱えている方に連絡先を任せてしまうと、災害などで緊急の連絡が入った際に対応できず自分が困ることになるからです。

特にうつ病やパニック障害といった精神疾患を患っている方を選んでしまうと、緊急の連絡が引き金となって病気が悪化する可能性もあるので注意しましょう。

もしも、頼れる親族が病気を抱えている人しかいないのであれば、友人や代行業者に緊急連絡先を任せるようにしてください。

トラブル発生時に責任を負えない未成年者

トラブル発生時に責任を負えない未成年者も緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先は責任を問われる役割ではありませんが、緊急時の連絡を受ける以上適切な判断が行える成人である必要があるからです。

頼れる親族が未成年者しかいなかったとしても、申し込みの段階で他の人に変更するよう不動産屋に止められるので注意しましょう。

なお、不動産屋によっては学生不可などと説明されるケースがありますが、学生とは未成年者のことをあらわしており、成人済みの大学生や大学院生であれば学生デモ緊急連絡先に選べます。

日本語でのコミュニケーションが困難な外国人

日本語でのコミュニケーションが困難な外国人も緊急連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、緊急連絡先に電話が入るのは一刻を争うような緊急事態が起こっている時だからです。

流石に大手の不動産屋を利用していたとしても一刻を争う緊急の際に、わざわざ外国語が喋れるオペレーターを手配してくれことはありません。

日本語での会話が不可能な人を設定しても全く意味がないため、親族であっても他の人を選ぶようにしましょう。

なお、日本語が不自由なく話せるのであれば、外国人や外国生活が長い方であっても問題ありません。

賃貸契約時の緊急連絡先には勤務先情報は書かなくて良い

利用する不動産屋によっては、緊急連絡先の枠に勤務先情報や年収、職業などの欄が用意されていることがありますが、勤務先といった仕事関連の情報は記入する必要ありません。

なぜなら、緊急連絡先は保証人とは違い責任を問われる立場ではないからです。
必要な情報は、氏名と電話番号、年齢、生年月日などだけです。

ではなぜ勤務先などの仕事関連の記入欄が用意されているのかというと、保証人欄と同じフォーマットを流用しているからです。

記入させるために用意しているのではなく、書類作成の手間を軽減するために残ってしまっているだけといえます。

記入したくない場合は、不動産屋に確認をとってから未記入で提出しましょう。

賃貸の緊急連絡先で嘘を付くか迷っている方からよくある質問

最後に賃貸の緊急連絡先で嘘を付くか迷っている方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先に選んだ相手が原因で審査に落ちることは基本的にはありません。
しかし例外として、緊急連絡先を自分に設定したり嘘の連絡先を記入したりすると、バレた際に落ちる可能性があります。

緊急連絡先は、緊急時に自分が対応できなかった際の予備の連絡先のため、自分以外の人に設定するようにしましょう。

自分以外であれば、無職の方や収入が少ない方などを選んでもそれが原因で審査に落ちることはありません。

賃貸契約時に緊急連絡先へ確認の電話が入ることはありますか？

賃貸契約時には基本的に緊急連絡先の番号間違えを予防するために確認の電話が入ります。
そのため、嘘の連絡先を記入したり、自分のもう1つの電話番号などを記入したりすると確認された際にバレるので注意しましょう。

もしも既に嘘の連絡先を記入している場合には、電話番号を間違えていたことにしてすぐに親族や友人の電話番号に変更することがおすすめです。

なお、確認の電話は絶対にされるわけではないため、人によっては確認なしで審査が終わることもあります。

賃貸契約書の緊急連絡先欄内の年収は書く必要ありますか？

緊急連絡先に年収などの欄が用意されている不動産屋もありますが、基本的に電話番号と氏名、年齢以外の欄は書く必要ありません。

なぜなら、緊急連絡先を登録するのに必要な情報は電話番号と氏名、年齢だけだからです。
書きたくない場合は未記入で提出し、未記入がだめだといわれたら無職などとでも書いておきましょう。

緊急連絡先は審査対象ではないため、実際には会社員のところを無職と記入しても全く問題ありません。

賃貸契約の緊急連絡先は恋人でもいいですか？

緊急連絡先はどこの不動産屋でも原則親族であることが求められます。
しかし、親族がいないなどの事情がある場合は恋人や友人でも問題ありません。

親族に緊急連絡先を頼めない場合は。不動産屋に事情を打ち明けて相談してみましょう。
相談すればOKしてくれるケースが多いですが、相談せずにいきなり恋人の連絡先を提出すると、親族にするよう注意されてしまいます。

なお、恋人に緊急連絡先を頼んでしまうと、別れた後で再度連絡先を変更する手間が発生するため、恋人に頼むくらいなら代行業者に依頼することがおすすめです。

【まとめ】賃貸契約の緊急連絡先で嘘を付いたらバレる？

本記事では、緊急連絡先で嘘を付いたらバレるのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

緊急連絡先は原則親族であることが求められますが、親族に頼めない場合は友人や代行業者に依頼しても全く問題ありません。

代行業者であれば、審査などもなしに1回1～2万円ほどで連絡先を借りられるため、親族を頼れない場合は依頼するか検討してみましょう。

本記事が緊急連絡先を頼む相手がおらず、困っている方のお役に立てれば幸いです。