「家族仲が悪いから緊急連絡先を書きたくない」
親族に緊急連絡先を頼めない事情があり、緊急連絡先を書かずに契約を行いたいと考えている方は多いのではないでしょうか?
緊急時にしか電話されることがなかったとしても、仲が悪い親族の連絡先を提出すのは抵抗がありますよね。
本記事では緊急連絡先を書きたくない場合は、書かずに提出しても良いのかについて詳しく紹介していきます。
- 原則緊急連絡先は書かなければいけない
- 書きたくない場合、親族に頼めない場合の対処法
- 緊急連絡先に実際に電話が入れられるタイミング
【結論】原則緊急連絡先は書く必要がある
結論から書くと、緊急連絡先の提出は義務ではありませんが、原則書く必要があります。
なぜなら、賃貸契約などの際に提出を求められる緊急連絡先には、それぞれ提出を求められる意味があり、用意できないとなると契約自体を断られてしまうからです。
用意が必須なのであれば最悪契約しなくても良いと考えているなら書かなくても良いですが、契約を断られたら困るのであればどうにかして用意するようにしましょう。
緊急連絡先はどこでも原則親族であることが求められますが、事情がある場合には友人や代行業者の連絡先を利用しても問題ありません。
代行業者であれば1回1~2万円程度の費用で解決できるため、困っている場合は利用を検討してみてください。
緊急連絡先を書きたくない場合の対処法
人によっては親族との仲が悪いなどの事情があり、緊急連絡先をできれば書きたくないと考えている方もいるでしょう。
そこでここでは、書きたくない場合の具体的な対処法を詳しく紹介していきます。
- 信頼できる友人や同僚に事情を説明し連絡先を借りる
- 緊急連絡先代行を行っている行政書士や弁護士に依頼する
- 緊急連絡先代行を行っているNPO団体に相談する
- 緊急連絡先代行業者を利用する
信頼できる友人や同僚に事情を説明し連絡先を借りる
1つ目の対処法は、「信頼できる友人や同僚に事情を説明し連絡先を借りる」です。
緊急連絡先は原則親族を選ぶ暗黙のルールがありますが、事情があり親族に頼めない場合には友人や同僚であっても問題ありません。
そのため、友人や同僚に頼れる相手がいるのであれば、事情を説明し連絡先を借りることで緊急連絡先を確保できます。
弁護士やNPO団体、代行業者に依頼する方法は全て利用にお金がかかるため、お金を掛けたくない場合は断然友人や同僚に頼むことがおすすめです。
親族に頼めない事情を説明し、信頼できる友人や同僚に相談してみましょう。
なお、中には緊急連絡先を保証人と勘違いしている方もいるため説得する際は責任を伴う役割ではないと説明することが大切です。
緊急連絡先代行を行っている行政書士や弁護士に依頼する
2つ目の対処法は、「緊急連絡先代行を行っている行政書士や弁護士に依頼する」です。
友人や同僚を頼れない場合には、行政書士や弁護士が提供している緊急連絡先代行サービスを利用することでも緊急連絡先を確保できます。
弁護士や行政書士が提供しているサービスであれば、運営者がはっきりとしていることから適当な対応をされる心配がありません。
安心感がある分、NPO法人が提供しているサービスや代行業者が提供しているサービスと比べて割高な傾向があるため、予算に余裕がある方におすすめです。
なお、NPO法人が運営しているサービスとは違い、利用時に審査などはありません。
緊急連絡先代行を行っているNPO団体に相談する
3つ目の対処法は、「緊急連絡先代行を行っているNPO団体に相談する」です。
自分が高齢者の場合には、緊急連絡先代行サービスを運営しているNPO団体に相談することがおすすめです。
なぜなら、NPO団体が運営している代行サービスは、年金暮らしの高齢者向けに安めに設定されているからです。
サービスの利用には審査があり、審査を突破できない場合には利用できませんが、高齢者であればお得に緊急連絡先を確保できます。
緊急連絡先だけでなく、一人暮らしの不安や死後の相談なども同時に行えるケースが多いため、気軽に相談してみましょう。
緊急連絡先代行業者を利用する
4つ目の対処法は、「緊急連絡先代行業者を利用する」です。
緊急連絡先代行とは、企業などが運営している代行サービスです。
弁護士や行政書士の代行サービスに比べて格安で連絡先を依頼でき、最短即日で連絡先を用意してもらえます。
また、利用時に審査なども一切なく、どんな方でも費用さえ支払うことができれば、契約を断られることはありません。
1回1~2万円ほどで利用できるため、親族に頼めず迷っているのであれば代行業者の利用がおすすめです。
なお、代行業者は当たりはずれがあるため、利用する際は必ず過去の利用者の口コミ評価をチェックするようにしてください。
緊急連絡先が使用されるタイミングとは
緊急連絡先が使用されるタイミングを紹介します。
緊急連絡先は、主に下記のようなイレギュラーな事態が起こった際のみ使用されます。
- 大規模な災害が起こり本人との連絡がつかない際
- 2か月以上家賃を滞納し本人との連絡がつかない際
- 仕事中にケガをして病院に運ばれた際
緊急連絡先が使用されるのは、どれも自分で家族に連絡をとることが難しいシーンです。
そのため、あらかじめ連絡先を一番に安否を伝えたい家族に設定しておくと、もしものことがあった際に家族に心配をかける心配がありません。
大規模な災害が起こり本人との連絡がつかない際
大規模な災害が起こった際は、建物の被害状況確認や入居者の安否確認のために管理会社から契約者本人に連絡が入ります。
この際、契約者本人との連絡がつかない場合には、事故で命を落とした恐れがあるため、管理会社から緊急連絡先の家族へと連絡がつかないことが伝えられます。
大規模な災害が起こるとたくさんの方が被害に遭うため、管理会社から緊急連絡先に電話をかけてもらえる回数は多くありません。
自分が家族に安否を伝えられなかった際に代わりに伝えてほしいと考えているのであれば、あらかじめ連絡がつきやすい親族を緊急連絡先に設定しておくと良いでしょう。
なお、緊急連絡先に電話を入れられた際に、親族が出ることができなかったとしてもペナルティなどはありません。
2ヶ月以上家賃を滞納し本人との連絡がつかない際
入居者から見ると緊急事態ではありませんが、家賃を2か月以上滞納して管理会社からの連絡を無視している場合にも、緊急連絡先の親族に連絡される恐れがあります。
これは、入居者が家賃を滞納してさらに連絡が一切つかないとなると、入居者がお部屋の中で孤独死をしている可能性や家賃が払えず夜逃げしている可能性が考えられるからです。
家賃滞納で緊急連絡先に連絡を入れられる場合、当然家賃を滞納していると親族に伝えられてしまいます。
親族に家賃滞納をバラされたくない場合は、家賃を支払えないことが確定した時点で早めに支払えないことを連絡するか、家賃滞納の知らせが届いた時点で返信するようにしましょう。
家賃滞納でいきなり緊急連絡先に連絡がいくケースは稀なため、しっかりと自分で対応していれば家賃を滞納したままでもバラされることはありません。
仕事中にケガをして病院に運ばれた際
就職やアルバイトをする際に提出する緊急連絡先は、仕事中にケガを負い病院に運ばれた際などに使用されます。
これは、大けがを負い病院に搬送されることになると、本人から家族へと連絡するタイミングがないからです。
軽傷で本人に意識がある場合には、家族に自分から連絡するか決められますが、意識がないほどの重症の場合には職場の上司などから緊急連絡先を使って親族に連絡が入ります。
日中忙しくい電話に出られないような人を緊急連絡先に設定するともしもの際に、自分だけでなく家族も後悔することになる可能性があるため、選べるのであれば極力連絡がつきやすい人を緊急連絡先に設定するようにしましょう。
緊急連絡先の提出を求められる3つのシーン
緊急連絡先は、主に下記のようなシーンで提出を求められます。
- 賃貸を契約する際
- 仕事に就く際
- 子どもを幼稚園・保育園に入れる際
緊急連絡先の提出を求められた場合、用意できないと契約自体を断られてしまうので注意しましょう。
賃貸を契約する際
1つ目は、「賃貸を契約する際」です。
賃貸を契約する際には、基本的に緊急連絡先の提出が求められ、緊急連絡先なしで契約できる物件はほとんどありません。
賃貸契約で緊急連絡先を用意するように求められるのは、入居者が亡くなってしまった際や物件で火事などのトラブルが発生した際、入居者との連絡がつかなくなってしまった際などに本人に代わって連絡を受けてもらうためです。
保証人などとは違い、なったとしても契約者の代わりに責任を負うことはなく、設定しておいても1度も使うことなく終わることも珍しくありません。
仕事に就く際
アルバイトやパート、正社員登用時などにも緊急連絡先の提出は求められます。
これは、仕事中に事故や事件に巻き込まれてしまった際に、本人の状況を一刻も早く家族に伝えてあげるためです。
賃貸契約時とは違い、緊急連絡先を用意できるかどうかが選考で重要視されることはなく、親族が1人もおらず天涯孤独の場合には、事情を説明することで提出しなくても仕事に就けます。
基本的には緊急連絡先が用意できないだけで採用を見送られることはありませんが、未成年者の場合には話は変わってきます。
未成年者となると雇用する側も親御さんの許可なしに雇うとトラブルになることから、緊急連絡先として両親の連絡先を提出するよう指示してきます。
子どもを幼稚園・保育園に入れる際
子どもを幼稚園や保育園に入れる際にも緊急連絡先は必要になります。
これは園に預ける子供の身に何かあった際に、一刻も早く保護者に伝えるためです。
幼稚園や保育園に通う年齢の子どもは大人と違い体調を崩しやすいため、緊急連絡先なしで入園することはできません。
子どもを預ける保育園・幼稚園の近くに住んでいる人でなくても問題ないため、連絡が繋がりやすい親族の連絡先を緊急連絡先にせっていするようにしましょう。
なお、緊急連絡先は予備の連絡先に過ぎないため、子供が体調を崩したとしてもいきなり緊急連絡先に電話を掛けられることはなく、最初は両親宛てに電話がかかってきます。
【ケース別】実家・一人暮らしの緊急連絡先の書き方
実家暮らしと一人暮らし、それぞれの場合での緊急連絡先の書き方を紹介します。
まず実家暮らしの場合ですが、自分が住んでいる家に同居している親族に緊急連絡先を任せる際は住所欄に住所を書くのではなく、「同上」と記入するようにしましょう。
同上とは、文字通り上に同じ、契約書の場合は自分と同じであることを意味します。
もちろん全く同じ住所を2回記入しても問題はありませんが、同上で終わらせた方が手間を減らせます。
次に一人暮らしの場合ですが、自分と違う住所に住んでいる親族を緊急連絡先に設定する際は、実家暮らしの場合と違い同上と書いて短縮することはできないため、そのまま住所を記入しましょう。
なお、実家暮らしの場合に住所を2度書いてしまっても間違いではないため、重く考える必要はありません。
緊急連絡先を書きたくない方からよくある質問
最後に緊急連絡先を書きたくない方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。
- 父と母ではどちらを緊急連絡先にした方が良いですか?
- 緊急連絡先は本人と同じにしても良いですか?
- 緊急連絡先を自分にしたらバレますか?
- 緊急連絡先は義務ですか?
父と母ではどちらを緊急連絡先にした方が良いですか?
緊急連絡先を両親のどちらにも頼める場合には、どちらを連絡先に設定しても問題ありません。
迷うのであれば、働いている時間が短く比較的急な連絡に対応しやすい方を選ぶことがおすすめです。
なぜなら緊急連絡先には緊急の連絡が届くため、日中電話に対応できない人よりも日中でも電話に出られる人の方を選んだ方がもしもの際に連絡をつなげられる確率が上がるからです。
年収や職業などの審査はないため、連絡がよりつきやすいほうを選ぶようにしましょう。
緊急連絡先は本人と同じにしても良いですか?
緊急連絡先は本人と同じにしてはいけません。
なぜなら、緊急連絡先は緊急時に契約者本人との連絡がつかなかった場合に使用するための予備の連絡先だからです。
本人と同じにしてしまっては意味がありません。
また、基本的に本人の電話番号と同じ番号を記入していると提出する時点で止められてしまいます。
自分以外であれば誰でも良いため、自分以外の人の中から連絡先を選びようにしましょう。
誰にも頼めない場合は、代行業者を利用すれば誰でも簡単に連絡先を確保できます。
緊急連絡先を自分にしたらバレますか?
緊急連絡先を自分にしたらバレます。
なぜなら、契約などの際に提出する緊急連絡先は審査時に電話番号間違いをチェックするために確認の電話がかかってくるからです。
契約者本人にも確認の電話はかかってくるため、両方の連絡先で同じ人物が出てきたら流石にバレます。
そもそも番号を同じにしていると提出した時点で止められるので注意しましょう。
親族に緊急連絡先を頼めない場合、代行業者を利用しても全く問題ないため、自分にするくらいなら代行業者を利用するようにしてください。
緊急連絡先は義務ですか?
緊急連絡先の提出は義務ではありません。
しかし、賃貸契約や入院時、施設へ入所する際などは緊急連絡先を提出するよう求められ、提出しなければ契約自体を断られてしまうことがほとんどです。
そのため、緊急連絡先は義務ではないですが、求められたら回避しようがなく、親族に頼めない場合は友人や代行業者などを頼ってでも連絡先を確保する必要があります。
緊急連絡先は原則親族であることが求められますが、親族に頼めない場合は友人や代行業者でも問題ないため、自分に合った方法で連絡先を用意しましょう。
【まとめ】緊急連絡先を書きたくない場合は書かなくても良い?
本記事では、緊急連絡先を書きたくない場合は書かなくて良いのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか?
親族との仲が良くないなどの事情がありどうしても緊急連絡先を書きたくない場合には、緊急連絡先を親族以外に設定しても問題ありません。
しかし、親族以外の連絡先を記入するのはセーフですが、何も書かずに提出することはできません。
どうしても親族を緊急連絡先にしたくない場合には、代行業者などに依頼して連絡先を確保するようにしましょう。
本記事が緊急連絡先に悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。